不正行為を行った人物を刑事告訴・告発
手を変え品を変え、常に何らかの手法？を編み出して行われてきた投資用不動産に対する不正融資。
つい最近までの話題といえば何と言っても
スルガ銀行xかぼちゃの馬車事件
ですが、実際にはここ数年だけでも他にもたくさんの不法行為とすら思える不正・不適切な行為が後を絶ちませんでした。
- レオパレス21手抜き工事
- TATERU住宅ローン不正
- アルヒxアプラス
- 関西みらい銀行住宅ローン不正 、、、
不正が行われる理由
何と言っても
1回でやり取りする金額がデカい
これが一番の理由でしょう。
1回の契約で個人に対して億単位の金額が動く案件などそうそうありません。
それに飛びつく金融機関、業者、そして借主。
不正さえなければ三方Win-Winなのですが、実際には借主だけが極端に損する、それどころか人生を棒に振る可能性の高い無理ゲーな状態となっています。
不正が止まらない理由
あくまでも私個人の見解ですが
金融機関も業者もペナルティーが小さいから
かぼちゃの馬車で逮捕者って出ました？
スルガの創業者一族は刑事責任を問われているようですが、主犯格であるはずの業者が逮捕されたなどというニュースは観たことがありません。
そして、常にカモにされるのは借主。
騙されるほうにも自己責任という大きな十字架を背負う必要があることは否定しません。
が、、、それでも悪いのは圧倒的に騙すほうでしょう。
しかし！現状では騙された側の責任は極端に重いものの
騙す側の責任があまりにも軽い
不正が後をたたない大きな理由のひとつがこれだと思っています。
やり得、逃げ得
これを許し続ける限り、不正融資は今後もずっと続くでしょう。
積極的に関与してくれない警察
イメージ的には刑事事件としての
詐欺罪
被害者側から見れば、民事だけでなく刑事事件として徹底的に戦いたいと考えている方も多いかと思います。
民事の詐欺と刑事の詐欺罪とは似て非なるもの。
やるのであれば刑事事件として刑罰を与えたい、そこまで思って当然です。
しかし、詐欺罪は警察が受理したがらない案件No.1！とすら感じる状況です。
とにかく立証が難しいので、この手の案件はほぼ門前払いでしょう。
警察は、自分たちだけで権利を行使できるもの、例えば交通違反とか、証拠がその場に残っていて加害者が明確な事件などは小さな案件でもすぐに動きますが、知能犯的な事件は、よほどのことがない限り動きたがりません。
かぼちゃの馬車事件で被害者が業者を刑事告訴したなんて話しを聞いたことがありませんが、実際あったとしてもどこまで刑事責任を問えるのか？正直疑問です。
そんなこともあり、実際には民事だけで終わってしまうことばかりだと感じます。
かぼちゃの馬車の徳政令は裁判ではなく調停ですしね。
裁判だったらあそこまでの譲歩は得られない可能性が高かった、それほど法律の壁、自己責任の壁は高いのです。
刑事事件として警視庁に相談中
私も実際「詐欺罪」「背任罪」「特別背任罪」として何度も刑事告訴・告発状を作成し、戸塚警察署、中野警察署、練馬警察署に持ち込み相談してきました。
しかし、、、、どこもほぼ門前払い状態。
「現状では刑事事件化は難しいです」
「通報があったことは記録として残しておきます」
「資料はコピーを取って返却します」
「具体的な動きがあれば追って連絡します」
私個人としてできることには限界があります。
必要な証拠を集めるためには警察の捜査権を行使しないとわからないことも多いため
刑法に触れる犯罪の可能性が高いのでまずは捜査をして欲しい
という思いなのですが、その程度では警察は動いてくれません。
そこに時間と工数を浪費しても1ミリも前に進みません。
そこで方針転換！
- 告訴・告発の対象を変え
- さらに適用する法律も変え
- 相談先も所轄ではなく警視庁に
という行動に出ました。
その結果
まずは1回目のやり取りを終えましたが、引き続き相談を継続する流れになりました。
当面はこの可能性に賭けて不法行為者への刑事罰の追求を続けていきます。
目指しているもの
不正融資ができなくなる環境の確立（＝被害者保護）
金融機関は金融庁の監督下に、そして不正を働く業者の多くは国交省の監督下に置かれてるにも関わらずシレッと不正ができる、こんな環境は即刻改めるべきです。
騙される側も一定の責任はあるとしても、圧倒的な悪は騙す側。
不正を働いたら
- 刑事責任を負う
- 国からの許認可等は一定期間停止
- 債務者を徹底的に救済する
そんな仕組みを構築したいと思って動いています。