警察が刑事告訴・告発を不受理とする正当な理由とは? 審査請求の回答が届きました

2022年10月17日

刑事告訴・告発

弁護士を付けて対西武信金、及び対不動産鑑定士にADRを進めることと並行して、私個人の単独行動によって両者の刑事責任の追求をすることを目的に、複数の警察署及び警視庁に対して

刑事告訴・告発

を行ってきました。

実際に受理されたものはまだありませんが、複数提出しているうちの2件に関しては、警察の回答があまりにも非合理、稚拙であることから

審査請求

としてその判断に至った経緯の追求を行ってきました。

今回、その2件のうちの1件の回答が届きました。

それは上記リンクの記事内に記載していた「東京都公安委員会に送致」した分でした。

単なるお飾り、クソ役にも立たないこの組織に送致された時点で諦めてはいましたが、とにかく回答だけは届きました。

罪状は不正競争防止法違反

今回初めて詳細を話します。

まず、この対象は不正競争防止法違反として不動産鑑定士を相手に刑事告発を行っていた分です。

不正競争防止法を選んだ理由

そもそも刑法上の詐欺罪を立証することは相当に困難であることがあげられます。

実際、私もこの刑事告発の前に詐欺罪として刑事告訴を出していますが、あっさりと却下されています。

詐欺罪として刑事告訴を警察に受理させるには

  • 明確な複数の証拠
  • 相手側にこちらを騙す意思があったことの証明
  • 刑事事件に慣れている弁護士や司法書士の擁立

これらが揃って初めて「受理されるかも」ぐらいの話しです。

最大のハードルは騙す意思の立証。

そもそも、詐欺師が「自分は詐欺をしました」なんて言うわけがないのです。

そんなこともあり、警察はこの手の知能犯による犯罪は、時間と工数だけがアホみたいに必要になるのに結果を出す(逮捕する)ことが難しいため、まず最初は簡単に門前払いをしてきます。

警察にとっては、ウン1000億円の知能犯罪よりも、100円の窃盗の現行犯逮捕や交通違反の取締りのほうが簡単確実なのでそちらを優先するのです。

私としても、実際に受理される可能性が著しく低いものに時間と工数をかけても意味がないと判断しました。

それでも

何が何でもこいつに刑事的責任を負わせたい!

という強い思いの中でたどり着いたのがこの法律です。

不正競争防止法にはいくつかの犯罪の切り分けがあり、その内容によって刑事責任を負うものと負わないものにわけられています。

その中で私が目をつけたのは

品質誤認惹起行為(20号)

これには刑事処分が入っています。

簡単に言えば虚偽の記載をして商売したらダメよ、という法律です。

刑事告訴ではなく刑事告発の理由

単純に私が告訴権者ではないためです。

この不正競争防止法の直接の被害者は同業他社、すなわち不動産鑑定士となります。

でも私は不動産鑑定士ではありませんので告訴ができない、ということです。

告訴はできない、でも不正の事実を知っており証拠もある、そして何よりこの加害者を処罰したい、という思いで行動できること、それが刑事告発となります。

回答内容は予想どおり

主文

「却下」

審査請求自体を却下する、という意味に捉えました。

理由

後半に却下の理由が書かれていました。

そもそも審査請求した趣旨の理解も全く異なっており警察の言語理解力が???ですが、以前にも同じようなことがあったので諦めています。

それでもあえて言えば

「私は、不正競争防止法の専門家である弁理士や弁護士の意見も聞いた上で、本件が犯罪であることを確信して告発しているのに何で不受理としたかの理由を答えよ」

今回の却下の理由は

そもそも審査請求を受ける対象じゃねーんだよ!

ということですね。

受理しないことは警察が行った処分ではない、だから審査請求を受ける対象じゃない、と理解しました。

まあ、それならそれで甘んじて受け入れましょう。

今後に向けて

警察が正当な理由なく刑事告訴・告発を受理しないことは、警察庁からの様々な通達に明確に違反している行為です。

しかし実際にこの手の不受理はほぼ日常的に行われており、様々な分野から問題視されている行為です。

この状況を打破し、何としても刑事事件として受理させるためにはもはや弁護士をつけるしかないでしょう。

今はちょっとバタバタしているので後回しにするつもりですが、次のステップでは弁護士を活用しようと考えています。

弁護士会が運営する安心と信頼の法律相談センター

のサイト内にある法律相談案内リーフレットによれば、ここには以下のような機能があると記載されています。

  • 捜査機関への告訴・告発
  • 警察への付添

次回はこれらの支援をお願いしようと考えています。

不正競争防止法違反に関しては既に弁護士による確認も取っています。

経産省がサポートしている機関のひとつに

知財総合支援窓口

という組織があるのですが、ここに2回訪問し、弁理士、弁護士からの法的見解ももらっています。

それでもなお受理を拒む警察には不信しかありません。

それでも受理されないことには先に進まないので、まずは受理させるためのアクションを取ります。

ただ、今はあまりにもアレもコレも状態なので「夏までには」ぐらいのイメージでいます。