参議院に請願を提出予定

2022年8月24日2022年11月5日

久しぶりに立法府へ働きかけることにします。

請願とは

請願は、国民が国政に対する要望、苦情等を直接国会に述べることのできるとした憲法に定められた制度です。日本国籍を持つ方及び日本国内に在住の外国人の方であればだれででも提出することができます。ただし

請願書は議員の紹介により提出しなければならない

となっており、国民が勝手に国会に送ることはできません。

私自身、この制度自体は知っていましたが、紹介議員のアテがないのは当然として、そもそも「どのレベルまでの要望、苦情等までなら請願の対象となるのかがよくわからない」としてずっとスルーしていました。

請願は出さない（出せない）と判断していましたが、その代わりとしてNHK党の浜田聡参議院議員のご協力を得て過去2回に渡る質問主意書の提出、及び「諸派党構想政治版」を活用させていただき金融庁に直接質問を送ることもできました。

ただし、それらに対する金融庁からの回答は全て的を射ない、何を言っているのかさっぱりわからない焦点が全く定まっていないものやご飯論法ばかり。言うなれば国会質疑でのやり取りそのものでした。

行政の対応など所詮はこんなもの、それ以上の追求をしたところで暖簾に腕押しのごとく無意味であると判断し、これらのアクションはある時期で取り止めました。

紹介議員

一国民の小さな声を丁寧に拾い上げ国会や行政に届けてもらえる、そんな国会議員は滅多にいないどころかほぼ皆無だと思います。実際、私は過去に数10名の国会議員や政党本部にこの問題を打診しましたが、反応してもらえたのは二人だけ、そのうちの一人が浜田議員でした。浜田議員を通じて何度も貴重な経験をさせていただいたことには感謝しかありません。

そんな彼は日々積極的に情報発信されており、私も毎回チェックしています。そして最近、YouTube、及びブログでこの「請願」に関して取り上げられているのを目にしました。

参議院における請願の審査システムに問題あり⁉　数多くの請願を提出しましょう⁉

これらを見たところ、請願のハードルは思っていたよりも低いと感じました。であれば私も請願を出してみたいと思い、早速浜田事務所に相談のメールを送ってみました。するとすぐに反応をいただけました。その内容は「請願内容を一度事務所内で精査する」とのこと。そして翌日すぐに「問題ないので提出して下さい」とのご連絡をいただきました。このスピード感や国民に広く門戸を開く姿勢、相変わらず素晴らしいと感じます。

請願が受け付けられるのは質問主意書同様に国会開催期間中のみ。よって私の今回の請願は秋の臨時国会で提出してもらう予定です。

請願内容

これは当然ながら金融庁への苦情、要望です。金融庁は2019年5月24日に西武信用金庫に対して業務改善命令を発令しました。ここまではいいです。しかし、それ以降は何もしない。と言うよりも

私はこれをずっと問題視しています。

金融機関に対して金融庁ができることは行政処分だけであり、民事処分や刑事処分は被害者が動かないことには何も進みません。しかし被害者は、加害者である西武信用金庫とその共謀者である不動産鑑定士等の不動産の専門家との間でやり取りされていた「不正を指示・示唆した資料（主にメールと思われる）」を確認することはできません。

被害者から西武信用金庫や不動産の専門家に対して「情報開示請求」を行うことは可能ですが、開示する・しないは相手方の判断に委ねられています。そして当然ながら、加害者が被害者に対して自身に都合の悪い情報を開示するわけがないのです（開示しないことは正当な権利）。

業務改善命令において金融庁は

投資目的の賃貸用不動産向け融資について、融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である中、経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる

https://lfb.mof.go.jp/kantou/rizai/pagekthp027000005.html

このように発表しており、金融庁はその証拠となる資料を多数保有しているのです。

要するに、業務改善命令に記載されていた不適切な行為の証拠となる資料を持っているのは、加害者以外では金融庁だけなのです。金融庁がそれらの資料を公開し、さらに刑事訴訟法第239条に則り西武信用金庫を刑事告発してもらってやっと被害者は民事処分・刑事処分を求めて動き出すことができるのです。

ただ私の場合は、別の証拠を元に既に動いていることは以前から公表しています。民事は進んでいますが刑事に関しては警察が頑なに受理を拒みました。それもこれも証拠が不十分だからです。不適切な行為の証拠を元に金融庁が刑事告発、さらに情報開示もすれば、警察もさすがに被害者からの被害届や刑事告訴・告発を受理せざるを得ないと思っています。

私は金融庁に対してその資料の開示請求を2年前から行っており、その結果として金融庁は1万枚以上の資料を保有していることまでは明らかとなりました。ただ、今まで私に開示されたのは約1700枚、そしてそれら全てにおいて開示されたのは「西武信用金庫」という6文字だけ。これは金融庁による組織的な犯罪の隠蔽であると受け止めています。

以上を踏まえ、今回の請願では

• 金融庁の保有する資料の公開
• 西武信用金庫に対して被害者救済を指示
• 西武信用金庫の刑事告発

これらを求める内容としました。

請願の現実と私が請願を出す目的

過去に提出された請願は衆参のホームページのリンクから辿れます。毎回多くの請願が提出されていますが、採択されるのは極わずかであり実際にはそのほとんどが「審査未了」、要するに審議の土俵にも上がらず埋もれてしまってます。

現実は甘くないです。私の案件も審査未了で終わる可能性は相当高いと思っています。それでもなお、あえて請願を出す意味は、一人でも多くの国会議員の目に留まり、このような問題が存在していることを周知させるためです。

何もしなければ何もはじまらない、何もしないことは現状維持ではなく劣化です。少しでも可能性を広げるためにできることは今後もやっていくつもりです。