金融庁x国交省、悪のコンボでの不正が止まらない
後をたたない不動産に対する不正融資。
私が直面している西武信用金庫のみならず、パッと思い浮かぶだけでも
- スルガ銀行xかぼちゃの馬車
- アルヒｘアプラス
- スピリタス
- TATERUをはじめとしてフラット35不正、、、
レオパレスの手抜き工事なども同じ穴の狢でしょう。
なぜ手を変え品を変え、こんな不正が再発するでしょうか？
その理由のひとつは
金額が大きいから
個人相手にチマチマと10万円20万円の契約を何100件取っても、、、だったら一気に1億円、そのほうが費用対効果は高いですよね。
詐欺天国日本
投資は自己責任ということを否定はしませんし、騙されるほうにも非があるとは思います。
しかし、悪いのは圧倒的に騙すほうのはず！
にも関わらず、騙されたほうは最悪命を落とす人までいるのに
騙したほうの責任追求が甘い
お偉いさんが記者会見で頭を下げておしまい、どころか全く表に顔を出さずにシレっと終わってしまうことも普通にあります。
また、刑事事件の詐欺罪として被害届や告訴・告発を試みても警察はまず受理しません。
オレオレ詐欺的なことには積極的ですが、一般的な詐欺の場合は、誰が見ても犯罪が成立するという客観的な証拠が多数揃っている場合でもない限り、なんだかんだの理由を付けて受理を拒否します。
警察が動かない限りは刑事的な処分は進みません。
あとは民事的に戦うしかありませんが、それとて相手は事前に裁判で負けない理由を準備した上で不正を働いている可能性が高いため、あれだけメディアで騒がれたスルガxかぼちゃ事件でさえ
裁判で勝訴した判例はまだない
と聞いています。
まるで徳政令として話題になった
物件を返して借金チャラ
これは裁判の判決ではなく調停で示談した結果です。
金融庁の動き
金融機関の監督官庁と言えば金融庁です。
私自身、何度も金融庁のサイトを通じて相談を送ったり、衆参両院へ苦情を送ったり、はたまた衆議院議員の協力を得て、議員会館にて金融庁及び国交省の職員と直接交渉も行いました。
しかしながら、金融庁の基本的なスタンスは
- 民民の争いには関与しない
- 様々な調査や処分を行っているがその全てを公表しているわけではない
公表しないものもある、これでは
都合の悪いことは隠してもいい
と同意ではないでしょうか？
具体的には
- スルガの業務停止命令においては、被害者救済を文字起こしして謳っているにも関わらず西武信用金庫の不正の被害者を無視している理由は？
- 不法行為の可能性の高い不適切な行為を多数見つけているにも関わらず告発しないことは刑事訴訟法違反では？
と問い質してみると
公表していること以外に発表することはない
フザケルナ、ゴラァ！！
納得できない私、情報開示請求を使って行政資料を入手、しかし結果はのり弁。
それに対抗して審査請求、やっと受理され諮問、、、見えないゴールに向かって歩みを止めていません。
このように現状の金融庁のスタンスは、不正をしていることが明らかな金融機関は積極的に守り、被害を受けている債務者へは救済どころか情報開示でさえ頑なに拒否する。
主権者は誰ですか？あなた方はどこを向いて仕事をしているのですか？？？
国交省の動き
金融機関や債務者に売り物件を持ち込むのは、そのほとんどが宅建業者。
そして、西武信金の不正に関与したのは不動産鑑定士（1級・2級建築士もいたという話しもあります）。
これらは全て国交省から免許を受けている国家資格保有者です。
そんな国家資格保有者の度重なる不正に対して国交省は一体何をやっているのか？
こちらもサイトを通じて質問やクレームを出しても返ってくる返事は
- 個別の事案にはお答えできません
- 貴重なご意見として記録しておきます
不動産鑑定士にはその業務に対する法律があり、違反した場合の処分に関する条文もあります。
その法律に則り、正式に処分の申請を出してから1年以上経過しますが何の進展も確認できません。
問合せても上記のとおり「個別案件には答えられません」。
密室内で身内が身内の処分を判断する
これでどうして公平性が担保できるのでしょうか？
騙したもん勝ちでいいのか？
かぼちゃの馬車事件やアルヒ・アプラス事件において宅建業者が訴えられた、というニュースは流れていません。
さらに、スルガやアプラスの職員が告訴されたという話しも聞きません（スルガのオーナー一族は除く）。
金融庁や国交省は何もしない、金融機関や業者の職員も内部通報などすることもない。
その結果として
- 刑事責任を負わない
- 民事裁判でも負けない
このような環境である限り
不正は永遠に再発する
と感じます。
私はこんな不正を絶対に許せません。
西武信金の職員（特に上層部）及び不動産鑑定士に対して民事は当然として、刑事でも責任追及すべく、色々と調査や行動を進めています。
アイツやアイツは絶対にブタ箱に放り込んでやる！
この気持ちだけがモチベーションです。
一般国民ができること
どこまで効果があるかはわかりませんが、じっとしているだけでは何も解決しません。
取り急ぎ、誰もがすぐに簡単にできる方法を以下に紹介しておきます。
金融庁や国交省へ苦情を送る
どちらもサイトから相談等を送れるようになっています。
また、単に送るだけでなく回答を求めることも可能です。
回答内容には期待できませんが、多くの情報が集まれば大きな山が動く可能性も否定できません。
衆参両院の行政苦情窓口に苦情を送る
衆議院・参議院ともに行政に対する苦情を常時受け付けています。
衆議院はメールで、参議院はサイト上のフォームから送れます。
送られた苦情は月に1回まとめられ、国会議員にレポートとして提出されます。
場合によっては国会で議題に取り上げられるかも知れませんし、国会議員の誰かの目に止まるかも知れません。
情報開示請求を出す
何らかの行政文章が存在する場合にはその情報開示請求をすることができます。
そこには公にさいれていない情報が記載されている可能性もあります。が、、、黒塗りされている可能性が高いです。
その場合は、さらに不服申立として審査請求、という流れもあります。
地元選出の国会議員に相談する
行政を監督している大臣は与党から出ているので通報するなら野党、と私は考えています。
ただ、地元の小選挙区は与党なので比例代表や参議院議員、さらには衆参両院の各委員会メンバーに報告しました。
その結果として、1名の衆議院議員、そして浜田参議院議員の協力が得られ現在に至っています。
メディアへのタレコミ
様々なメディアに通報していますが、今のところ反応は超薄です。
赤旗と東京新聞が軽く反応してきましたが、、、、先に進む感じではありません。