不正融資を追求し続けてきた2022年の総括
最近「Colabo」関連団体の不正会計疑惑が話題になっていますが、これとて最初から行政が適切な監査及びしっかり情報発信をしていればここまで大きな問題にはならなかったような気がします。
行政が積極的に虚偽や情報隠蔽をする理由、それは例えばColabo問題で言えば補助金の不適切な流用の見逃し・見落としの背景（政治家も関与？）を知られたくない、私の案件で言えば、西武信金が多数の支店にまたがり組織ぐるみで不正融資を反復的に実行していたことがバレて業務改善命令が下ったものの、当時の理事長の首を取っただけで手打ちとして被害者を一切無視し続ける金融庁には何らかの理由（天下り？）があるはず、と勝手に想像しています。
2019年5月24日、金融庁から西武信用金庫に対して発令された業務改善命令。これ以来、私は自分も西武信金の不正融資の被害者の一人であると確信し、以降様々なチャネルを通じて行政、立法、司法の3権に対して疑惑の解明を働きかけてきました。しかし、高い壁に阻まれ続け残念ながら結果は来年に持ち越しとなりました。
それでも、先日行われた証人尋問において、今まで明らかとされていなかった点に関する証言がありました。これは大きな前進です。2023年こそは西武信用金庫の不正融資の実態を明らかとし私の被害の回復を実現すべく活動を続けていきます。
年末になって行政の隠蔽体質問題が一気に炎上した2022年もそろそろ終わりますので、今回は今年の総括をしたいと思います。
行政の隠蔽体質
2022年を一言で表せば「行政の不作為と隠蔽体質」が明らかとなった年であったような気がします。でなぜ行政は情報隠蔽するのか？それは
何もしていないこと（またはやってはいけないことをやっていたこと）がバレてしまうから
そしてそこには「既得権益＝シロアリ」に繋がる何かがあるのだと個人的には受け止めています。
そもそも「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」によれば
（目的）
第一条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
行政機関は主権者である国民に対して情報公開を行い説明する責務を全うしなければならないのです。しかしながら実際には、国だけでなく地方自治体の行政機関も必死になって、まるで加害者である既得権益側を保護するために積極的に情報隠蔽しているとしか思えない行動を続けているのです。
違法性を感じる行政の情報隠蔽
私は業務改善命令に至る経緯を確認するため金融庁に対して今までに何度となく情報開示請求を行ってきました。しかし、そのうちの約半分は「不開示」、そして開示された約半分の行政資料も「のり弁」でした。
このような開示においては一応それなりの理由もつけてきます。
正当な理由ではあると思います。ただし、だからといって一部の正当な理由により全面的に黒塗りすることは明らかに不当でしょう。黒塗りしていいのは正当な理由にかかる範囲内の文字列だけのはずです。
ということで私はこの対応を不服として審査請求を提出、その結果、一部ですが追加で情報開示されたものもありました。
まだまだ読めない部分のほうが圧倒的ですが、一部でも追加で開示されたことは評価します。そして追加で開示された結果、重大な事実が隠されていたことも発覚しました。
赤枠で囲った部分には「メールを確認したところ」「258物件において」と記載されていました。これらが明らかになったことにより
金融庁は以前から西武信金内のメール履歴を確認済みであり、その結果、258物件に不正があったという具体的な数字を2018年には把握していた
こんな事実が判明しました。
私は、この追加の開示を受けたことからさらなる情報開示請求へと繋げていきました。そしてその請求の一部が認められ暫定の開示資料が近日中に届くことになっていたのですが、、、どうやら届くのは年明けのようです。
それにしても、行政によるこれらの過剰な隠蔽工作は逆に「本来開示しても何ら問題ない部分を意図的に隠していた」ということを意味していると受け止めます。
- そもそも最初から開示されるべき内容だったのではないのか？
- 本来開示すべき情報を隠す正統な理由は？なぜ審査請求をしないと開示されないのか？
- このような情報隠蔽は不法行為ではないのか？
と強く疑っており、これらの追求も継続的に行っていきます。
立法府への働きかけ
立法府に関しては、NHK党の浜田聡参議院議員及び事務所スタッフのご協力の下、今までに質問主意書の提出、諸派党構想政治版のスキーム上で金融庁や国交省への直接質問、そして金融庁に対する請願と様々な手法でご協力いただき感謝しています。
結果は残念ながら暖簾に腕押し、ご飯論法的で全く的を射ていない回答、そして何を言っているのか理解できない「これが回答？」程度のものしか受け取れていません。この事実から、金融庁はこの問題に真正面から向き合う気持ちが全くない、と判断せざるを得ません。
そんな金融庁、以前私が提出した質問主意書に対する回答において「虚偽」をしていたことが明らとなりました。その虚偽とは上記の「258物件」に関して。私が以前に提出した質問主意書において以下のような質問を投げていました。
第201回国会（常会）
質問主意書
質問第一五〇号
一 今回のような不正融資の今後の再発防止や注意喚起を目的として、証拠の残っていた二百五十八物件の詳細状況について、可能な範囲で開示するつもりはあるか。既に開示しているのであれば現状報告もお願いしたい。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/syuh/s201150.htm
これに対する政府（金融庁）の回答がこちら。
一について
お尋ねの「証拠の残っていた二百五十八物件の詳細状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、金融機関の個別の融資事案の詳細については、当該融資先の正当な利益を害するおそれがあること等から開示を行うことは困難である。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/touh/t201150.htm
なお、金融庁においては、行政処分の内容及び理由について、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、公表を行っており、御指摘の関東財務局による西武信用金庫に対する行政処分についても、同様の趣旨により公表を行ったものである。
質問主意書の回答では「258物件って何のこと？」としらを切られていましたが、このあとになって上記の追加開示があり、実は金融庁は「2018年の秋ごろには258物件に不正があったことを把握していた」ということが明らかとなりました。政府の公式見解でもある質問主意書の回答に虚偽は大問題です。
これこそ典型的な
行政による積極的な情報隠蔽
でしょう。
行政のこのような対応は決して許されることではありません。現在進めている裁判の結果や近日中に開示される予定の行政文書を活用し、今後は不動産鑑定士の監督官庁である国交省もターゲットとして
西武信金による不正融資の実態の解明
を目指していきます。そしてこの目標の実現のため、今後も浜田事務所にも相談していくつもりです。
司法
こちらは継続的にアップしていますが、そろそろ終わりが見えてきました。現在の訴訟相手は不動産鑑定士ですが、先日の証人尋問の結果、オレオレ詐欺的に言えばこの不動産鑑定士は単なる受け子、主犯格は西武信金である可能性が非常に高くなってきました。まずはこの裁判をとっとと終わらせ、西武信金を再び司法の場に引きずり込みたいと思っています。
2023年中に全て決着を目指して今後も活動していきます。