金融検査マニュアルに準拠していない西武信金の不適切融資
金融検査マニュアルとは
金融検査マニュアル（きんゆうけんさまにゅある）は、金融庁の検査官が、金融機関の検査（金融庁検査）を行う際に用いるマニュアルの「通称」である。
業態別（銀行、保険会社、金融持株会社）にマニュアルが定められており、銀行用の「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」、保険会社用の「保険会社に係る検査マニュアル」、金融持株会社用の「金融持株会社に係る検査マニュアル」が正式名称である。
金融検査マニュアルは検査に用いられるだけでなく、各金融機関がマニュアルを参考として、自己責任原則に基づいて、経営陣のリーダーシップの下、創意・工夫を十分に生かし、それぞれの規模・特性に応じた方針、内部規程等を作成し、金融機関の業務の健全性と適切性の確保に活用されることが期待されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB
金融機関にとっては
バイブル、憲法、神、GOD
というものであり、ここから逸脱した業務はできないとされていました。
しかしながら2019年12月を持って廃止されました。
その理由は
こうした手法による横並びの手続きが実践され続けた場合、新たな発想自体を否定する恐れすらあった。新たな技術やスキームを担いで金融業務に参入しようとする新規プレイヤーの業界参入を阻害することにもなりかねなかったのだ。
人口減少時代が到来し、低金利環境が長引く中で、従前とは異なるマーケットが形成されつつあるのは事実である。さらにいえば、金融サービスの利用者自身も変化している昨今、金融庁としては、こうした環境変化に迅速に対応しないかぎり、金融業界の健全な発展が実現されないと判断したものと考えられる。
こうした考えに基づき、今般、金融庁は金融検査マニュアル廃止に踏み切ったのである。
https://www.sbbit.jp/article/fj/37571
既にこのマニュアルは廃止されていますが、西武信用金庫が業務改善命令を受けた2019年5月24日時点ではまだ現役バリバリでした。
金融検査マニュアルの内容
その金融検査マニュアル自体は今でもネットから拾えます。
ただ、、、PDFはデジタル化とは言わない！！
準拠していない部分
これではわかりずらいので重要な部分を抜粋してコメントします。
項目 → ③ 担保評価額
自己査定基準の適切性の検証 → 客観的・合理的な評価方法で算出した評価額（時価）をいう。
自己査定結果の正確性の検証
→ 担保評価額が客観的・合理的な評価方法で算出されているかを検証する
これを行うために不動産鑑定を入れているはずです。
しかし、その鑑定そのものが不正だったというオチ。
客観的、合理的な評価方法で算出されていません！
さらに以下の記載があります。
担保評価においては、現況に基づく評価が原則であり、現地を実地に確認するとともに権利関係の態様、法令上の制限（建築基準法、農地法など）を調査の上で適切に行う必要があり、また土壌汚染、アスベストなどの環境条件等にも留意する。
不動産鑑定書にはあたかも現地をチェックしてきたような表現になっていますが、この鑑定書を作成した不動産鑑定士はストビューで見ただけじゃん？
写真の添付もなく、記載内容を見る限り、現地調査はしていないと思われます。
そして、この検査マニュアルではそのチェックを金融機関がやれということになっていると読み取れます。
実際、近所ですから西武信金の職員も現地をチェックしているはずですが、、、ならばこそ、不動産鑑定の表記がおかしいと簡単にわかるはず、なのにそこを完全にスルーしています。
虚偽発言連発で解決させる意思なし
まず、業務改善命令を受けた翌月、西武信用金庫は業務改善計画を発表しております。
ツッコミどころは満載なのですが、そのなかでも
（５） 営業店における牽制機能強化
営業店の組織体制を見直し、内部管理態勢にかかる支店長・営業統括副支店長への牽制機能を強化するため、内部統括副支店長の職位を創設し、本年 7 月に当金庫全 75 店舗に配置することとしています。
確かに、私に対しても2019年7月から突然
内部統括副支店長
と名乗る方が登場し、交渉の最前面に立ちはだかってきました。
そして私との直接交渉、代理人弁護士からの再生計画提出、私からADR申立（1回目、後日取下）、政府がバックアップして創設された中小企業再生支援協議会を経由したリスケ相談窓口、、、、
これら全てを無碍に拒否！
してきました。
さらに
- この融資スキーム、ビジネスモデルは金融庁に認められているもの
- 不動産鑑定を入れたのは私が勝手にやったこと
- 不動産鑑定はあくまでも参考で必須ではなかった
- 不動産鑑定は確認したものの、査定は自分たちで行ったもの
要するに
正規の取引であり不正は一切ないので1ミリも譲歩には応じられない
との発言を繰り返してきました。
、、、どの口が言う？？？
- 金融庁が認めているのは正規の手続きによって処理されたもの
- 私が過去に売買してきた中で不動産鑑定を入れたことなどない
- 不動産鑑定士との繋がりなど一切なく鑑定士を手配したのは西武信金
- 費用は私の負担
- どんな査定をしたのか、共担も含めそれぞれの担保価値を何度も西武信金に確認したが一切明らかにしなかった
業務改善命令を受けた時点で不正・非を認め何らかの着地点に向けて交渉ができていればここまでオオゴトにはしなかったでしょう。
しかし、一切の非を認めず悪いのは私だけ。
100 vs 0
で0が私。
西武信金がこのスタンスをずっと崩さないため
徹底的にやる！
と決意し現在に至っています。