ずっとアイドリング中

2024年1月3日2024年3月17日

2023年8月以来、何も更新していなかったため、取り急ぎ現時点での私のスタンスを明らかにしておきます。簡単に言えば「打つ手なし」。新しい事実、証拠を入手できていないため今までの結果を覆せずにいます。

まず、今までの結果とは以下のようなものです。

ADRにおいて一定の条件で和解。和解の条件はかなり不本意であったものの、その時点においての最悪のストーリーであった「差押え→競売→破産」を防ぐことが最大の目的となっていたことからこの条件でも着地すべきと判断。

西武信用金庫が行った収益用不動産に対する融資に関し、金融庁は少なくても258物件において不適切な行為があったことを把握したことから業務改善命令を発している。

西武信用金庫に対する行政処分について

私は金融庁に対してその判断を下した資料の開示を複数回に渡り請求、その結果、金融庁は2万枚近い大量の資料を保有していることが明らかとなった。金融庁はその資料の一部において情報開示には応じたもののその内容はほとんどがのり弁で何の判断もできないものばかりであった。私はこれを不服としてさらに審査請求を行うだけでなく、国会議員の協力を得て「質問主意書」や「請願」によって金融庁に対して「主権者たる国民の請求に対応すること」を求め続けてきたが、金融庁は既得権益を優先し情報隠蔽を徹底するだけであった。

違法な不動産鑑定評価を行ったとして不動産鑑定士を提訴、無駄に？16回もの期日を費やし最終的には一定の条件で和解に至った。

司法での決着を受けて当該物件の売却活動を再開。その結果、当時の市況、物件規模、築年数、当時の物件の状態を考えるとかなり満足できる価格で成約したことにより負債のかなりの部分を返済することができた。

司法における2つの結論は不本意ながら、それを覆すためには不正を立証できる客観点な証拠が必要となります。しかし、仮に立証できる証拠が出てきたとしても既に決定している過去の結論を覆せる保証は一切ないどころか、最悪の場合は和解の白紙撤回だけが実現し多額の債務が復活する可能性さえあります。

そして何より、その不正の証拠は加害者である西武信用金庫と不動産鑑定士、そして金融庁にしか存在していないのです。不正の加害者が今後新しい不正の証拠を公開するわけがありません。さらに金融機関に対する監督権者である金融庁も大量の証拠を保有しているものの、その金融庁自体が被害者である国民の声を無視し逆に加害者保護に走っています。このような状況の中で今後私が新しい証拠を入手するためには、もはや金融庁を相手取り情報開示を求める裁判しかありません。しかし、行政訴訟は相当の時間と費用がかかるものの得られる結果は一切保証されていないどころか「開示しないことは適法」という結果が想像できてしまうのです。

このような環境において現時点での私の判断は、その時間と費用を裁判にかけるよりももっと先にやることがある、簡単に言えば「私の再起にリソースを投下すべき」とし、現在再起に向けて必死にあがき中です。

仮に何かのきっかけで世間がこの問題で大騒ぎするようなことがあれば新しい不正の証拠を入手できる可能性が出てくるかも知れませんが、そんなことでもない限り、現時点において私が積極的に新たな情報収集・情報開示請求をする予定はありません。

それでも、金融機関による不正融資の被害者の方向けに、ひとつの対応例として参考になればという思いでこのサイトは残しておきます。車のエンジンはかけっぱなしでいるものの、ギアを入れアクセルを踏む予定はないという状態です。