被告である不動産鑑定士からの答弁書

2021年6月20日2022年10月17日

不動産鑑定士を提訴してからもうすぐ2ヶ月。まだ第1回公判の日程も決まっていなのでちょっとヤキモキしていましたが、まずは第一報である被告からの答弁書が届きました。

Contents

1. 民事訴訟の流れ
2. 被告の主張
3. 被告の答弁の論理破綻
4. スルガ事件と異なるアプローチ
5. 目指している着地点

民事訴訟の流れ

まずは民事訴訟の流れをおさらいします。

答弁書を受領したのでもう第1回の口頭弁論日は決まっていると思われるのですが、、、まだ弁護士からは何の連絡も届いていません。

被告の主張

答弁書に記載されている被告の主張は以下の通りです。

予想はしていましたが、全面的に争う姿勢のようですのでこちらも徹底的に応対することとします。

被告の答弁の論理破綻

答弁書自体は11枚の書面、それ以外にいくつかの証拠を添付してきましたが、根本的に論理が成立していません。11枚に書かれている内容のほとんどは

原告（私）の投資判断のミスであり被告（不動産鑑定士）は無関係である

として、私が物件購入したあとの事象を列記してきました。が、それと本訴訟は無関係です。

そもそも提訴の内容は「不動産の鑑定評価に関する法律」等の法律違反であり、購入後のことなどどうでもいいのです。「被告の作成した不動産鑑定書（意見書）が法律に触れているか否か」争点はそこだけです。

さらに上記には「反訴提訴や刑事告発」と書かれていますが「やれるものならやってごらん」。刑事告訴・告発に関しては私のほうがよっぽど経験しています。本件で一体どんな刑事告発ができるのか？1ミリも理解できません。

また、つきまといとは

内容証明郵便
私個人で申し立てた1回めのADR
弁護士を介して申し立てた2回めのADR

のことを言っているようですが、そもそもこれらの行為は私の優しさです。

素直に非を認め、西武信金から不正の指示・示唆があったことを明らかにしれくれれば多少の情状酌量の余地がある、というスタンスでした。しかし、それらの一切も拒否したため、とうとう訴訟にまで発展してしまいました。であればもはや徹底的にやるだけです。

また、この答弁書を見る限り、被告側には弁護士がついていないようです。だからこそ、こんなトンチンカンな答弁書を出してきているのでしょう。それで勝てると思っているなら相当イカれた人だと思います。

スルガ事件と異なるアプローチ

私は現時点でも

不動産の専門家を使った不正融資の首謀者は西武信金である

と信じて疑いません。

西武信金相手のADRでも西武信金は「不正があったと類推できる」最新の不動産鑑定書を出してきながらも最後まで不正の一切を認めず、最低限の譲歩しかしませんでした。ただし、それに対して私からもそれ以上のツッコミをすることができませんでした。その理由は「こちらに西武信金が不正を行ったとする明確な証拠がないから」です。

業務改善命令には「修繕費用や耐用年数等の改ざんの指示・示唆をしたものが多数認められる」、そして業務改善命令を受けた当日に西武信金自らが「改ざんを指示・示唆した証拠が258物件見つかった」と発表しています。

そして私の融資に際しても、明らかに耐用年数の改ざんがあったとしか思えない異常な数字が記載された不動産鑑定書を元に融資を実行したのです。不正と思われる融資当初の評価額は8800万円、対して不正があったと類推できる最新の評価額は5400万円、これは明らかにおかしいと誰もが感じると思います。

このどちらも西武信金が手配した不動産鑑定士による鑑定評価なのですが、どちらも「正当である」というのが西武信金の主張であり一切の不正を認めませんでした。こんな経緯から、仕方なく西武信金とは一旦決着（和解）しました。

対して、本件における実行犯とも言える、不正としか思えない最初の不動産鑑定を行ったのは国家資格保有者である被告です。そもそも不動産鑑定業務は法律で明確に規定されています。しかし、私が受け取った不動産鑑定書には

明らかに法に触れている部分が多数見受けられる

このようなことから今回はその違法行為を争点に提訴した、という経緯です。これはスルガ事件で言えば、仲介業者を相手取った訴訟、というようなイメージです。

明確な証拠がない中で一方的に「金融機関が悪い！金融機関が首謀者であるはずだぁ！」と叫んでもそれは単なる思い込みとしか取られず、何も解決しないのが普通です。なので手元にある証拠に基づき実行犯の不法行為を追求する、としています。