国会議員のチャネルを活用して行政に直接質問
私が戦っている西武信用金庫の不正融資問題。
この件に関して以前から多大なる協力をしていただいている唯一の国会議員、それがNHK党（略称）の浜田聡参議院議員です。過去に3回出してもらっている質問主意書も全て浜田議員の名前でのものです。
その浜田議員から、最新の2件の質問主意書の答弁が出る前から
質問主意書以外にも行政に問い質せる手法はあるのでご興味があればそちらの活用もご検討下さい
という、これまたありがたいご助言を受けていました。
そして質問主意書の答弁は案の定、やっぱり残念のひとこと。ということでご提案いただいた手法を活用させてもらうことにしました。
浜田議員と繋がるきっかけ
まず念のためですが、私はNHK党の関係者でも何でもありません。そして、私の政治的思想は無党派層に位置していると自負しています。
私はずっとこの不正融資問題の解決を目指して一人で戦ってきましたが、当初は超えられそうもない大きな壁に阻まれていました。その壁を乗り越えるひとつの手法として
国会で取り上げてもらう
それを目指して衆参両院の「行政に対する苦情窓口」を使った通報や金融行政に関係する常設委員会の委員（与党である自公を除く）に片っ端からメールを送ったことがありました。その中で反応していただいた国会議員のお一人が浜田議員であり、そこから現在までありがたいことにそのやり取りが続いているのです。
ちなみに浜田議員は国会議員である前に医師であり、さらには不動産オーナーでもあります。よって不動産投資に関しても知見もあるため、相談当初は「投資は自己責任」ということを問い質されたこともあります。それに対して私は
- 一定の自己責任は否定しない
- しかし、1の自己責任に対して10の負担を負うのはおかしい
- 金融機関や不動産の専門家にも相応の過失があるはずなのにその責任を一切負っていない
- さらに監督官庁も不法行為の可能性の高い不正の事実を把握しているにも関わらず、この問題を放置・看過していることはおかしい
私の希望は、単に行政側と同じ土俵でフェアな議論を行い、法律に則り公開できる全ての事実を明らかにすることを目的としていることにご理解いただき、サポートをしてくれているものと理解しています。
さらに浜田議員においては、党利党略ということではなく、国民の声を丁寧に拾って国に届ける橋渡し役を行うという政治的信条に基づいて行動されているものと私は理解しています。実際、そのような役回りをしたいということを常々発信されていますし、政治的な主張を私に押し付けてくることも一切ありません。
また、私の主張に対した過剰なバイアスをかけて行政を糾弾・追求するようなこともなく常にフラット、是々非々という印象を受けます。
私の政治的思想
私が個人的に政治に求めていることは
- スマートな政府（DX化による小さな政府）
- 地方分権（多重行政の廃止）
- 規制改革
- 減税
- 国税庁+年金事務所＝歳入庁創設
- 蓄電技術開発
- 電波オークション
- NHKスクランブル化（とって付けたわけではなく以前からそう思っていました）
NHK党は企業団体のみならず個人からの献金も受け取らず政治資金パーティーすらも行わない、歳費と政党助成金（そして借入）だけでやりくりしている唯一の国政政党です。ただ、今までは良くも悪くもワンイッシューに見えてしまっていましたし、党首の炎上マーケティング的な行動も過去には悪目立ちしていました。
しかし、先の衆院選では国政政党として多数のメディアで発信する機会も増え、NHKスクランブル以外の政策においても賛同できるものが多く出てきました。そして何より私の問題提起に対して真摯に取り組んでいただけている唯一の国会議員が所属している政党ですので、応援することはあっても否定することはありません。
一国民の小さな声を丁寧に拾って国に届けてもらえる、こんな国会議員・政党は他に皆無であることは先の委員会メンバー宛のメールの返信からも明らかです。
NHK党においては、次の参院選では最低でも一人、できれば複数の当選者を出し勢力拡大を実現して欲しいと思って応援しています。
諸派党構想政治版
今回私が利用させてもらったスキームは、NHK党では「諸派党構想政治版」と言われています。政治版以外には選挙版がありますがここでは割愛します。
この政治版に関しては先日、浜田議員本人がYouTubeで直接説明されています。
私の今回のケースでは、画面右に見えている3つのルートのうち「各省庁（国会連絡室）」を使って行政に対して直接質問（？苦情や要求とも言える）を投げさせてもらっています。
質問（要求）内容
質問主意書の答弁のような論点ずらしやお茶を濁すような回答を避けるため、背景として過去の経緯から現時点までのことを書いた結果、13,000文字を超える大作となってしまいました。それらの経緯を踏まえた上での今回の質問自体は以下の内容に集約しています。
金融庁
- 業務改善命令に記載されている「ⅱ投資目的の賃貸用不動産向け融資について、融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である中」この適切な見積りの手法等に関して、金融庁から金融機関に対して過去にどのような指導や指示を出していたのかを明らかにされたい
- スルガ銀行に対しては被害者救済を謳っているにも関わらず西武信用金庫には不問としている理由を明らかにされたい
- 機密情報とは認められない既知の事実や一般情報を黒塗りとしている行為は情報公開法違反であるため「関財金2第359号」及び「関財審業第33号」において既知の事実や一般情報の部分の即時開示を求める
- 行政文書「関財審業第33号」によってその存在が明らかとなっている「西武信用金庫の職員から不動産の専門家に対して不正を指示・示唆した258物件におけるメール履歴」の即時開示を求める（これらは既に開示請求及び審査請求を提出済みであるがその結果を待つことなく即時開示を求める）
- 刑事訴訟法第239条第2項に基づき西武信用金庫職員を告発しない理由を明らかにされたい
国土交通省
- 第205回国会（臨時会）質問第16号の答弁1「措置要求についてどのように対応したかについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから」の意味が不明である。「今後の対応に支障を来すおそれ」とは何を指しているのかを明らかにされたい
- 過去3年間に提出された合計28件の措置要求の結果を明らかにされたい（審査完了件数と審査中の件数）
- 2019年8月に私が提出した措置要求に対する結果を明らかにされたい
- 不動産鑑定士が経済的耐用年数を算出するにあたり、国土交通省から指示、規制、通達等を行ったものを明らかにされたい
11月末を回答期限と設定し本質問を送りました。行政に対しては、今回のアクションで何としても目に見える結果を出したいと思っています。