【国交省の不法行為】再質問の回答

2021年12月17日2022年10月17日

NHK党の浜田議員が提唱している「諸派党構想政治版」に参画させていただけたことにより実現した、国会議員の政治的パワーを活用した行政機関に対する直接の質問。

金融庁及び国交省に対して質問を送り、両省庁から一旦は回答「らしき」ものが届いていますが、どちらも私に何を伝えたいのか？全く意味不明なものだったため再質問を行いました。

その結果、まずは先日金融庁から、そして今回は国交省からの回答です。

その回答内容を先にお伝えしますが、先の回答以上のゼロ回答。もはや回答ではなく

としか思えません。

決め台詞

金融庁も多用していることからもはや行政機関の定型文なのでしょう。

行政機関はどんな不正・不法行為を行っていても「個別の事案」このキラーワードを使えば全てを非開示にできるとでも思っているようです。そして実際、このワードを多用し全ての情報を隠蔽してきました。

質問1

個別の事案であれば回答を控えることができる、その法的根拠を示していただきたい

回答）個別の事案に関することについてどのように対応したかについては、個人に関する情報であって、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものであること、法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、当省が行う検査等に関する情報であって、公にすることにより、今後の対応に支障をきたすおそれがあることから、お答えすることは差し控えさせていただいているものです。

質問2

業務改善命令発令以降、現在までに国土交通省はこの不法行為に関与した不動産鑑定士に対して具体的にどんな対応を行ってきたのか明らかにされたい

回答）個別の事案に関することであり、また、今後の対応に支障をきたすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。

質問3

先の質問主意書（第205回国会（臨時会）、提出番号16）の答弁では「三の後段について　御指摘の「措置要求」の制度は、不動産鑑定士が不当な業務を行うことが社会に与える影響が大きいことから、必要な措置を講ずるためのものであるところ、政府としては当該制度を適切に運用していると考えている。」となっているが、「適切に運用している」ことを証明する根拠を明らかにされたい

回答）個々の措置要求についてどのように対応したかについては、今後の対応に支障をきたすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。いずれにせよ、措置要求の制度は、不動産鑑定士が不当な業務を行うことが社会に与える影響が大きいことから、必要な措置を講ずるためのものであるところ、政府としては当該制度を適切に運用していると考えています。

質問4

258件の不正に関与していた不動産鑑定士に対し同法第45条に基づく報告及び検査を行わない理由を明らかにされたい

回答）個別の事案に関することであり、また、今後の対応に支障をきたすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。

質問5

258件の不正に関与していた不動産鑑定士に対して国土交通省は措置要求とは無関係に同法40条により懲戒処分を下さなければならない。国土交通省は同法に則り、258件の不法行為に関与した不動産鑑定士に対して適切に処分を下し公告した事実はあるか

回答）個別の事案に関することであり、また、今後の対応に支障をきたすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。なお、法40条の規定に基づき懲戒処分した場合は、法44条に基づき官報で公告されます。

質問6

刑事訴訟法第239条第2項に基づき不正に関与した不動産鑑定士を告発したのか。していないのであればその理由を明らかにされたい

回答）個別の事案に関することであり、お答えを差し控えさせていただきます。なお、一般論として申し上げれば、刑事訴訟法第239条第2項は「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と規定しているところ、同項の規定の趣旨に従い、公務員がその職務を行うことにより合理的根拠に基づき犯罪があると思料するかどうかについては具体的事案に即して判断する必要があると考えております。

先の財務省による森友学園問題の赤木ファイルの改ざん・隠蔽、そして国交省による統計データの改ざんなどからも明らかなとおり、国の行政機関は

• 遵法精神皆無
• 監督下の国家資格保有者のことなど興味なし
• 国民無視
• 都合の悪いことは全て隠蔽や改ざん

国民の権利や財産を守ることよりも組織、既得権益の維持が最優先