2022年のアクションプラン

2022年1月6日

2019年5月24日の業務改善命令発令以降、私は不正融資の被害者であると確信し、その被害からの回復を目指し今日まで戦ってきました。

一時期は「全ての資産を失った上での破産」という可能性も十分あったのですが、地べたを這いつくばり泥水をすすりながらも何とか踏ん張り、今日までギリギリで生活を維持しています。ただ

いつまでこの状態を続けなければならないのか？

いつどんな結果が出るのか？そのXdayがずっと見えない中でアテもなくこの状態を続けるメンタルは相当しんどいものがあります。ただ、それとて破産よりはマシです。最悪解が破産であることを受け止めれば「それまでにできることはなんでもする」とすることでなんとかメンタルをコントロールしています。

そして2年以上戦ってきた結果、着実にゴールに近づいてきている手応えはあります。そのゴールが100％私に味方するものかはまだ？ですが、少なくてもまずは結果を出す、そんな2022年であって欲しいと考えています。

【裁判】不動産鑑定士を相手取った損害賠償請求

2021年4月に提訴、2021年12月までに既に6回の口頭弁論が行われている本件。2022年中にはそれなりの決着に至って欲しいと願っています。

これはあくまでも私見ですが「負けることはない」と受け止めており、少なくても「不動産鑑定士の不法行為があったことは確実」であることを裁判所に認めてもらえると思っています。被告の主張には何ら正当性がなく単なる印象論、そして不正がないとする証拠にも何ら意味がないものばかり。対して原告からは法的根拠を示した上での多数の証拠を出しており、被告に不正があったことは疑いのない事実であることは証明できていると考えています。

しかしそれでも司法の場においては「不法行為≠損害」であり、不法行為があっただけでは足りないのです。これを「＝（≒）」にするための最大のハードルは

この立証を原告としてきっちり行い裁判所に理解してもらう必要があります。その上で最終的にどこまで損害が認められるか？が勝負です。

2022年1月から数ヶ月はここにフォーカスした裁判が進むと思われます。

【情報開示請求】不正の証拠の開示

財務省における森友学園問題の赤木ファイルや国交省における統計データの改ざん等、行政による不正が次々と明らかになった2021年。そんな行政機関全体にはびこる情報隠蔽とも私はずっと戦ってきました。

そもそも業務改善命令において

と発表されていましたが、その後の私の調査により、金融庁は258物件の不正の証拠「全487枚」を保有していることまでが明らかとなりました。

そこで私はこの487枚の開示を求めて金融庁に対して情報開示請求、及び保有個人情報開示請求を行いました。しかし結果は

• 情報開示請求：487枚中63枚の「一部」だけが開示。そして63枚の開示された文字列は全て「西武信用金庫」のみ
• 保有個人情報開示請求：虚偽としか思えない理由の羅列により全て不開示

このような対応、すなわち過剰な情報隠蔽は情報公開法の趣旨を逸脱しているのみならず同法にも違反する行為であるとしてまずは審査請求を出しています。しかしこの審査請求という制度は全てが密室で行われ議事録も非公開、そして結果がいつ出るかもわからないというシロモノです。

私は以前にも業務改善命令に至った経緯を確認するために情報開示請求を行っていました。その際に開示された情報もほとんどがのり弁であったことからその対応を不服として審査請求を提出。その結果、さらに一部の情報が開示されたものの実はその開示情報は何ら機密性のない既知の事実や一般情報ばかり、ということがありました。

こんな不公正、不平等、不正な対応は許せないとして、2021年末には国会議員のリソースを活用させていただき質問主意書の提出や行政機関に直接質問をさせていただく機会も得られました。しかし、それですら金融庁（及び国交省）からの回答は論点ずらしの意味のない表現に終始され最後まで平行線のままでした。

このように行政は、一方的にいくらでも論点のすり替えによる情報隠蔽ができてしまうのです。このような隠蔽体質がスルガやアルヒ・アプラスの不正融資にも繋がっていると感じています。金融機関を監督する立場であるはずの金融庁がこのようなスタンスである限り、不正融資事件がなくなるわけがありません。そして金融庁は不正を行った金融機関を過剰に保護し、その不正の被害者を無視し続けているのです。

閑話休題。今回の2件の情報開示請求は、西武信用金庫が不動産鑑定士に直接不正を指示した内容が記載されたメールです。これらが開示されれば

• この不正融資事件は西武信用金庫が首謀者であることが明らかとなる
• 裁判における不正と損害の因果関係も一発で立証できる

前回は審査請求までで終らせましたが、今回は満足できる結果が得らるまで、すなわち行政事件訴訟法による提訴まで視野に入れ、とにかくこの不正融資事件の全貌の解明に注力するつもりでいます。