金融庁及び国会への苦情通報の勧め
融資に関する金融トラブルが絶えない＝詐欺師にとって天国のような国、日本。
法的には被害者保護が圧倒的に弱く加害者は野放図に近い状態がずっと続いています。
現行法下で被害者が国に救済を求めることは相当困難ではありますが、やれることを粛々と積み重ねることによって大きな山が動くこともあると思います。
日本は三権分立、その三権とは「司法」「行政」［立法」です。
そのうち、行政と立法に対しては公式に苦情を申し出るチャネルが存在しています。
行政府への苦情の送り方
金融トラブルにおいては多くの場合、何らかの業者が絡んでいると思われます。
その業者 x 金融機関、このコンボによって不正が行われることがほとんどだと思います。
業者側
業者側にもそれぞれ監督官庁があるはずです。
例えば不動産の場合は宅建業者や建築士、そして私のトラブルの場合は不動産鑑定士、これらは全て国交省管轄です。
宅建業者の場合、宅建業法をはじめとした複数の法律によって縛りがかけられていますので、そこに違反があると思われる場合には苦情を入れるべきです。
当然ながら私は何度も苦情を入れていますし、法的根拠に基づき措置要求や懲戒処分請求も行っています。
金融機関
監督官庁は金融庁です。
その金融庁への苦情は、以下のリンクから送れます。
金融庁から回答を求めることも可能ではありますが
- 相当な時間がかかる
- 具体的な回答は避け「貴重なご意見として承ります、、、」
なので回答を求めても、とは感じています。
ただそれでも苦情を送ることには大きな意味があると信じています。
それは
相手方金融機関に何らかの報告がされている
と思われるからです。
私がそう感じた理由、それは
- 業務改善命令が出された2019年5月24日、私はここを通じて「同じような被害を被った。西武信金を訴える」というような苦情を送信
- その翌日？西武信金の支店長・副支店長がアポ無しで私のオフィスを直撃。その内容は「苦情を取り下げて欲しい」という懇願
- その後も西武信金との交渉結果を都度報告。西武信金からは様々な圧力をかけてきたがそれらの全てを都度通報してきた結果、そのプレッシャーが実行されたことは今のところなし
このように、私に直接連絡がなくても苦情が相手方に伝わっている実感がありました。
例えば今ならアルヒアプラス、ホステル、、、これらの被害者はたくさんいるようですので、その方々全員がひとつの大きな塊となって通報すれば何かが変わる可能性はあると思います。
逆に何もしない、やってもSNS発信程度では状況は何も変わらないでしょう。
立法府への苦情の送り方
行政を監視、管理する立場でもある立法府（＝国会）。
ご存知のように国会には衆議院と参議院があります。
参議院
参議院のトップページ、その右側中段あたりに
というリンクが貼られています。
ここからブラウザ上で直接クレームを記入、送信することが可能です。
衆議院
こちらはブラウザ上ではなく「メール（郵便やFAXでも可）」という手法が取り入れられています。
衆参両議院に送られた苦情は、月に1回まとめられ関係各所に送られているそうですので、少なからず複数の国会議員の目にとまることになります。
私の場合
月に1回以上、何らかの苦情を送信するプロクレーマー？いや、実際の被害者としては、都度、それぞれのページに同じようなことを書くのも面倒です。
そこで、まずは文字数がカウントできるメモ帳アプリを使って最初に金融庁に対する苦情文を作成します。
文字数をカウントする理由は、金融庁と参議院は4000文字までの制限があるためです。
金融機関は誠実な対応をしないどころか、一切の不正を認めず、虚偽回答に終始して被害者救済を拒否し続けている。これは監督官庁として金融庁の指導に大きな問題があることは明白
相手は金融庁ですから「監督官庁として問題がある」とする内容で作成、送信します。
次に、その文章を立法府宛として一部の内容と趣旨を変更します。
不正を認めず被害者救済を拒む金融機関を放置している金融庁には大きな問題がある
今度は「行政機関としての金融庁に問題がある」として、これを参議院のサイトにコピペして送信。
さらに同じものをメールで衆議院に送っています。
自分一人では1件にしかなりませんが1000人が同じことをすれば大きなうねりとなるはずです。
何もしない、するとしてもつぶやくだけでは何も改善しないどころか、日々、自分が苦しい環境に陥るだけです。
現状打破、変化を求めるためには自らが動くしかないと思います。
少なくても、私はずっと一人で現状に抗い、戦い続けています。