国会議員の協力により金融庁から追加の回答を得られました
業務改善命令を受けた西武信金の問題はいまだに何も解決していません。
業務改善命令により
不正があった事実
が明らかとなったものの、それ以降も一切の対応をしない西武信金。
その状況を打破すべく、金融庁や国交省、さらには多数の国会議員に相談メールを送ってきたのですが、そのほとんどが無視、でした。
そんな中、最初から今でもサポートしていただけている唯一の国会議員がN国党の浜田参議院議員です。
質問主意書
先の通常国会において質問主意書を提出していただきました。
残念ながら、予想通りというか
テンプレ回答乙！
って感じでしたが、それでも政府に対して公的に質問していただき公的な回答を得られたことは何よりもメンタル的に大きく救われました。
ブログで取り上げていただいた
今までに数回、浜田先生のブログ、及びYouTubeで取り上げていただきました。
参議院調査室を使って質問
そして今回、情報開示請求によって入手した「のり弁」の資料に対して参議院調査室を使って情報開示の可否の問い合わせをしていただきました。
その結果がこちらです。
残念ながらやはりテンプレ回答でした。
項目すべてを消すことが正しいのか？
私個人としては、このテンプレには大きな問題があると考えています。
そもそも行政の持っている情報は、国民の知る権利を妨害できないものと考えます。
ただし、法律や規制等によって開示できない部分もある、それは十分理解します。
それでもなお、今回得られたのり弁資料、及び金融庁の回答は
過剰防衛
と考えます。
時間と工数をかけて行った情報開示請求によってやっと入手した行政資料。
しかし、ひとつの項目の回答部分がまるっと黒塗り。
これのどこが公平性・透明性の確保なのでしょうか？
○ 行政処分の公正性・透明性の確保
３．透明性の確保
・行政処分については、他の金融機関等における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点から、財務の健全性に関する不利益処分等、公表により対象金融機関等の経営改善に支障が生ずるおそれのあるものを除きすべて公表している。・その際には、原因となった事実関係及び根拠となった法令・条文等を必ず明示することにより、予測可能性を高めるよう努力している。
・また、行政処分事例集を取りまとめ、四半期毎に公表している。
・情報公開法の適用により、毎年多数の情報公開請求に応じている。
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/syobun.html
100歩譲って
- 金融機関の経営・内部管理等に係る情報及びその取引先に係る情報
- 検査の着眼点や手法等
- 検査は被検査金融機関の協力を得て、その経営の健全性及び業務の適切性の実態把握を行うもの
これらを伏せることは100％アグリーです。
ただ、だからと言って項目全体を黒塗りすることは、言っていることとやっていることに大きな隔たりがあると考えます。
信頼関係？
回答の中に気になる表記があります。
それは
金融機関の検査結果通知等、検査に係る情報につきましては、これまで言及・開示いたしておりません。
理由としまして、
・金融機関の経営・内部管理等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されており、当該金融機関等の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがある。
・検査の着眼点や手法等が記載されており、今後の検査において違法若しくは不当の行為の発見を困難にして、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
・検査は被検査金融機関の協力を得て、その経営の健全性及び業務の適切性の実態把握を行うものであり、公になれば、検査当局と金融機関の信頼関係を損ない、検査において金融機関の協力が得難くなり、正確な事実の把握を困難にするおそれがある。情報公開請求の開示にあたっては、上記の理由等により、他の公表されている一部情報（当局が公表している行政処分の内容）を除き、不開示（黒塗り）とさせていただいているところでございます。
https://www.kurashikiooya.com/2020/10/27/post-10970/
これらの理由に関しては一定の理解をすることもできます。
しかしながら
金融機関の経営・内部管理等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されており → そんな情報開示は何も求めていません
査の着眼点や手法等が記載されており、今後の検査において違法若しくは不当の行為の発見を困難にして、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある → 同上
検査は被検査金融機関の協力を得て、その経営の健全性及び業務の適切性の実態把握を行うものであり、公になれば、検査当局と金融機関の信頼関係を損ない、検査において金融機関の協力が得難くなり、正確な事実の把握を困難にするおそれがある → 論点のすり替えです
これらの説明とやっていることには大きなGAPがあります。
これらの言い訳によって「項目全てを黒塗りしてもいい」という説明には全くなっていません。
また、そもそも金融機関との信頼関係を意識する以前に
国民との信頼関係をどう考えているのか？
大きな疑問を感じます。
この回答によれば、金融庁が気にする信頼関係とは
国民 ＜＜＜＜ 金融機関
と受け取ってしまいます。
それが答えですか？
求めていること
私が求めていることは単純に以下の3点だけです。
- 金融庁が発表した「不適切な行為が多数見受けれれる」の多数の状況
- スルガ銀行に対して発令された業務改善命令においては「被害者救済」を明確に謳っているのに西武信用金庫の被害者を放置している理由
- 西武信金が発表した「258物件」の詳細
上記、質問主意書の回答によれば、金融庁は258物件という具体的は数字は把握していないということになっています。
であれば「多数」この部分の開示だけを求めており、検査手法や個人情報を聞いているわけではありません。
それを拒むことに正当な理由はないと考えており、その開示を求めていますがのり弁では何もわからないのです。
この仕打ち？に対しては、不服申立として審査請求を出しているところです。
私ができることは全てやるつもりで動いていますが相手は国。
無意味にとっても時間がかかり、かつ、やっと出てきた回答も何の役にも立たないものばかり。
そんな状況において、国会議員の協力が得られていることはとにかく有り難い限りです。
野党においても、日本学術会議よりこっちの件やアルヒｘアプラス問題を含めた
金融庁ｘ国交省管轄の組織・国会資格保有者による後を絶たない不正融資の追求
こっちのほうがよっぽど与党にダメージを与えられると思うのですが、、、今の野党連合のセンスではなかなか難しいでしょうね。