関東財務局は既得権重視かつ被害者無視である
本題に入る前に、以前から進めている不動産鑑定士に対する裁判に関して。
こちら、当初の予定より大幅に遅れています。その理由は弁護士側の処理が滞っているから。この弁護士は対西武信金のADRの弁護士とは違う人です。
戦略的に満足できる手法であると感じたからこそお願いしているのですが、とにかく「スケジュール感がボロボロ」。これだけが大きな不満です。
先方からマイルストーンを提示しておきながら何の連絡もないまま平気で遅れるのみならず、さらに事後報告でやってますアピールの連続。さすがに一度はキレました。その結果、バックアップの人を付けてくれたのですがそれでも状況は大差なく、、、。
本来であれば先週にも提訴手続きが完了している予定だったのですが、今日時点でまでその前段階である訴状すら完成していません。それでももはやここまでやってきたことだし、戦略・方針はもう決まっているので仕方なくこのまま進めていきます。
関東財務局に通報
今までの対西武信金との交渉過程において何らかの変化点があるたびに金融庁（不動産鑑定士に関することは国交省）、及び衆参両院に通報をし続けてきました。それでも、そもそも衆参両院が積極的に動くとは考えておらず、監督責任のある金融庁でさえも過度な期待はできないだろうと思っていました。
実際、現時点では
「暖簾に腕押し」「糠に釘」「馬の耳に念仏」
それでもずっと通報をしてきた最大の意図は、単なる既成事実の積み重ねというアリバイ工作。通報の積み重ねにより、何らかのきっかけで西武信金に限らず金融機関に調査が入った際に「以前から同様の通報はたくさん入っていた」ということを証拠としての残しておき
行政が怠慢だったからこのような被害がなくならない
という着地点を目指しています。
ただ、打っても全く響かないことを継続していると心が折れてしまいます。これでは埒が明かないので、2021年4月に初めて関東財務局に通報してみました。
関東財務局への通報はトップページ最下段のリンクから行けます。
通報内容は、対西武信金のADRにおける経緯や内容に関して。
- 西武信金は被害者である私に全く真摯に対応してこなかった
- 仕方なく司法手続きに進めたが、そこでも西武信金は当初から虚偽説明に終始
- その虚偽説明をひとつひとつ論破
- その結果、西武信金は最終的に「不正をしていた証拠」としか捉えられない、最新の不動産鑑定書を提出してきた（不正の際に利用した鑑定書は8800万円なのに最新の鑑定書では5300万円）
- にも関わらず、いまだに一切の不正を認めないまま、西武信金の金銭的負担0、被害者である私へは不正が前提の金銭的負担を押し付けたまま司法手続きの決着をしようとしている
こんなことを看過し続ける関東財務局は一体何をしているのか？
このような通報をしてみました。
関東財務局からの回答
金融庁とは異なり、関東財務局は数日でちゃんとメールで回答を送ってきました。しかし、、、その内容は残念ながら現実を全く把握していないほぼテンプレ回答。
業務改善計画自体に問題あり
この回答内容を見ると、2019年6月に西武信金が発表した「業務改善計画」がまるで全ての膿を出しきり今後の法令遵守や再発防止、強いては改革に努めていくような言いっぷりですが、、、、
西武信金は自ら不正を認めているにも関わらず、業務改善計画の中にはその不正の被害者に対する言及が一切ない。そしてそれを関東財務局も了としている。
そもそも、西武信金自らが認めた不正は不法行為の可能性が高いのです。そこを放置しておいてどうやって「当局としては、当金庫が法令等遵守に係る内部管理態勢の確率等を着実に図っていくこと」を確認するのでしょうか？
行政のダブルスタンダード
スルガ銀行に対して発令した業務停止命令においては以下のような記載があります。
⑥ シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20181005/20181005.html
スルガ銀行xかぼちゃの馬車事件における被害者は救済すべく明確に文字起こししているにも関わらず、西武信金における被害者は一切無視、これは明らかなダブルスタンダードではないでしょうか？
新たに作られた組織、職位が不正を隠し続けている事実
業務改善計画にはこのような表記があります。
（５） 営業店における牽制機能強化
営業店の組織体制を見直し、内部管理態勢にかかる支店長・営業統括副支店長への牽制機能を強化するため、内部統括副支店長の職位を創設し、本年 7 月に当金庫全 75 店舗に配置することとしています。
https://www.shinkin.co.jp/seibu/information/new/2019/gyomukaizen_plan.pdf
私がADR申立以前から交渉していた相手の一人、そしてADRにおける相手方の出席者の中には常にこの「内部統括副支店長」が出席していました。すなわち、この問題の対策として設置された新組織、新担当者自らが、ずっと私や司法に虚偽報告をし続け、いまだに一切の不正を認めず、何ら譲歩を拒んできたのです。これはすなわち、そもそも「西武信金には自浄能力がない・する気もない」ということです。
処分が限定的であり本問題の全容はいまだ闇の中
今回のADRにおける和解に向けて、西武信金はとうとう自らが不正に関与していたことを証明するような証拠を提出してきました。それはすなわち、先の業務改善計画において発表されていた、関与した職員の処分では足りないということです。
当該支店の支店長及びこの新設職位の副支店長は一切の処分を受けていない（と思われます）。処分されたのは258件の不正の証拠が残っていた支店の関係者に限るのでしょうが、実際には全体約2500件のうちの相当数が不正であったことを想像させます。
再要求
このような事実から結論としては
関東財務局の言う「預金者保護」とは名ばかりであり、実際にやっていることは不正を見逃し既得権益を守るだけ、行政が積極的に被害者を無視しているに等しい
として以下の項目を再度要求すると伝えました。
1）経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、西武信金の職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為と思われる258件の不正の全容解明
2）投資目的の賃貸用不動産向け貸出案件を持ち込む業者による融資関係書類の偽装・改ざんを西武信金の職員が看過してしまった可能性が高い127件の不正の全容解明
3）西武信金に対して被害者救済のための具体的な指示
4）賃貸用不動産向け融資を対象として将来の損失発生に備えて西武信金が予防的に準備した約33億円の追加引当金の適切な使徒の確認
5）不正に関与していたにも関わらず何ら責任を負っていない職員の追加処分
6）絵に描いた餅である「業務改善委員会」「内部統括副支店長」制度の見直し
これとて何も期待できませんが、事実の積み重ね、アリバイのひとつとしてやっておきました。