【質問主意書】参議院にて提出いただいた再質問主意書の答弁
国会議員の協力
2020年春、私は衆参両院の複数の常設委員会のメンバー、さらに東京選出や全国比例で当選した多数の国会議員に対して
業務改善命令を受けた西武信金の不正のさらなる追求と被害者救済
を求めるメッセージを送っていました。
たぶん50名以上に送っていたと思います。その結果、お二人の国会議員から反応がありましたが、そのうちの一人がNHK党（略称）の浜田聡議員でした。浜田議員のご協力により2020年の通常国会において参議院に提出できたのもの、それが質問主意書でした。しかし、初めて言うこともあり私の質問作成のセンスにも問題があったことから、この質問主意書に対して政府から明確な答弁を得ることはできませんでした。
その答弁内容に大きな不満があったものの、その時点でさらに私から突っ込んだ質問をするほどの切り札も当時は持ち合わせていませんでした。そんな中途半端な状態で引き続き国会議員の限られた貴重なリソースを浪費してもらうわけにもいかないと判断し、そのときは一旦は身を引くことにしました。
以降、何か変化点、進展があった際には衆参両院の「行政に対する苦情窓口」を通じて問題提起を続けてきたのですが、浜田議員には常にチェックしていただいていたようです。
そして、先の質問主意書提出から1年以上経ったとある日に
引き続きやれることがあれば協力します。先の質問主意書の回答に対して「再」質問主意書という形もと取れますよ
というメッセージをいただきたました。
これには正直、涙が出そうになるほど嬉しかったです。一国民の声を丁寧に拾って国会に届けてもらえる、この対応には感謝と同時に
このチャンス、逃すわけにはいかない
と思って浜田議員に再質問主意書を提出してもらうことにしました。
再質問主意書の提出
国会における本会議は単なるイベント・セレモニーであり、全ての事案は事前は各委員会で議論されています。しかし、少数政党では全ての委員会に国会議員を参加させることはマンパワー的にも不可能です。そんな少数政党にとって「質問主意書」という手法は政府に直接問い質せる貴重な権利なのです。その権利を私のために今回も利用させていただきました。
なお、質問主意書は「国会開催中」にしか提出できません。今回の臨時国会は会期が短いことが予想されていたため、招集されてすぐに提出できるよう事前にドラフトを作成していました。ベースが私が作りましたが、正式に提出するためにはいくつかのお作法があるため、そこだけは浜田議員側で修正していただきました。
今回、私が質問する先は金融庁、国交省にわけ、最初の質問主意書の答弁に対するカウンターという形で作成しています。
その質問主意書はネットで公開されています。国会開催当初はPDFによる縦書きのものしか観れませんでしたが今は順次HTMLで書かれた状態、すなわちブラウザでそのまま観れるようになっています。
対金融庁
国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する金融庁の調査姿勢に関する質問主意書
対国交省
国がお墨付きを与えた西武信用金庫による不正融資に対する国土交通省の調査姿勢に関する質問主意書
政府答弁
そこそこ時間がかかるものと勝手に思っていたのですが、予想外に速く10月19日時点で既に政府答弁が出されていることを確認しました。
答弁に対する私の理解
金融庁
答弁1「黒塗り」の件は、明らかに趣旨をズラされています。こちらが聞きたかったのは「隠す必要のないところまで過剰に隠した理由」を聞いていたのですが、、、。最初から法律に則って開示した、でも審査請求があったので審議し、結果、これも法律に則って対応している、だから問題ないでしょ、ってことなんでしょう。
これが行政の常套手段。自分たちのミスや不手際は一切認めない、論点をずらしてでも正当性をアピールするだけ、こんなやり取りが日常茶飯事です。
答弁2は「何の回答にもなっていない」と受け止めます。こちらの問いは「被害者救済」、対して回答は「被害者の定義が不明」として救済に関して何ら触れていません。
最後の答弁3も正面から回答していません。そもそも行政機関が正面から回答することなどほぼないんですけどね。
国交省
答弁1、これは予想外に具体的な数字を出してきました。
2018年（平成30年）
1月：0 2月：2 3月：0 4月：0 5月：1 6月：1 7月：1 8月：1 9月：0 10月：0 11月：0 12月：1 合計7件
2019年（業務改善命令発令）
1月：0 2月：2 3月：1 4月：0 5月：0 6月：0 7月：0 8月：1 9月：0 10月：2 11月：0 12月：0 合計6件（8月は私の分と受け止めています）
2020年（令和2年）
1月：0 2月：1 3月：2 4月：2 5月：0 6月：0 7月：0 8月：0 9月：1 10月：0 11月：0 12月：2 合計8件
2021年
1月：1 2月：1 3月：1 4月：2 5月：0 6月：0 7月：1 8月：0 9月：1 10月：- 11月：- 12月：- 合計7件
処分履歴
平成30年1月から令和3年9月までに行った懲戒処分は戒告1件
この結果から見えることは
- 業務改善命令前後で措置要求件数に明確な差は見受けられない
- 開示された期間での措置要求件数の合計は28件、対して処分が1件。この情報だけでこれが多いか少ないかの判断をすることは不可能だが、、、あまりにも処分が少ないのでは？という疑念はある
答弁2の判断は難しいところ。国交省の言う「「看過している」との御指摘は当たらない」に繋がるのは「不当な鑑定評価を行ったことが判明している場合」。西武信金は不動産鑑定士に対して改ざんを指示・示唆したもののその結果はまだ闇の中という扱いなので「判明していない」って言いたいのだと想像します。
答弁3に関しては、比較論として金融庁よりは踏み込んだ回答をしてきていると受け止めます。ただ、言っていることは、審査する側の一方的な見地でしかなく、その立場から言えば非開示が正当であるというだけでしかありません。
例えば、上記のとおり、この期間だけでも28件の審査請求が上がっています。しかし結果として処分されたのはたった1件。それ以外の27件はまだ審査中なのか？それとも問題なしと判断されたのかがわかりません。
また、仮に処分が下されなかったとした場合、なぜ処分に至らなかったのか？その理由が全くわかりません。そもそも措置要求とは、不法行為があると思われるために提出されたものです。それに対して、何ら問題ないと判断するのであれば、その理由を公開して当然ではないでしょうか？そして何より私が2019年8月に提出した分の結果はどうなっているのでしょうか？
今後の進め方
ここで終わらすなど毛頭考えていません。逆に「より具体的な回答を引き出すためにはどう突っ込んでいくか？」を考えているところです。ただ、突っ込んでいくためにはもっと具体的な事実・証拠が必要でしょう。
まずは金融庁に出している情報開示請求・保有個人情報開示請求の結果が必要だと考えます。また、裁判による新たな事実（＝虚偽）も集めたいところです。
ありがたいことに浜田議員からも引き続きサポートしていただくためのご提案をもらっています。ただ、国会議員のリソースを使わせていただくならこちらもそれなりの準備が必要だと思いますし何より今は選挙がはじまっています。
まずは外堀を埋めるために自分でできることを粛々とやっていきたいと考えています。