国民の知る権利を著しく阻害しているのり弁の情報開示を求めて
2019年5月24日、金融庁から西武信用金庫に対して発令された
業務改善命令
これにより不正があった事実は明らかにされたものの、西武信金、金融庁、どちらからの発表もあまりにも中途半端。
金融庁：不適切な行為が多数見つかった→で？？？
西武信金：258物件で不正の証拠が残っている。この数は全体の約1割に相当→で？？？
法に触れるとすら思われる不正の事実があったにも関わらず
被害者無視
このままで終わらすわけにはいかないとして、特に金融庁に対して様々な情報開示を求めてきました。
そもそも情報開示とは？
時間と工数と費用をかけて金融庁に対して行った情報開示請求の結果、やっと入手できた金融庁からの開示資料はこんなのばっかり。
これで一体
何を開示したと？？？
情報開示を積極的に「やってる」アピールをしているにも関わらず、実際の中身はこれ。
こんな行政の不誠実な対応に怒り心頭、さらなる情報開示を求めて今まで様々なアクションを取ってきました。
さらに、自分自身としても継続してのり弁の開示を求めてアクションしてきました。
不服申立のための審査請求
審査請求制度に関してはいくつもの解説が出ていますが、そのうちのひとつがこちら。
より公正に、より使いやすくなりました。 「行政不服審査制度」をご利用下さい
簡単に言えば
国や地方公共団体による処分（不作為を含む）に対して不服があるときに、不服申立てをすることができるのが「行政不服審査制度」
全体の手続きの流れもこのページで紹介されています。
審査請求に対して金融庁からの回答
そもそも私は、金融庁に対して情報開示請求を2回提出、それに対するのり弁回答も同様に2回受け取っています。
この仕打ち？に到底納得できない私は、そのどちらに対してもすぐに審査請求を出していました。
そもそも、行政文書とは
あなた達だけが知れる完全クローズされた情報なのでしょうか？
もちろん、個人情報や機密保持が必要な部分など、開示できない部分があることは理解します。
しかし、上記のとおり
項目丸っと全て黒塗り
これは明らかな過剰防衛です。
こんなこともあり、もっと開示できる部分はあるはずとして審査請求を提出していました。
1回目は9月頭に提出しているのですが、そこから約2ヶ月、やっと回答が届きました。
諮問
そこには2枚の書面が入っていました。
上の図の手続きの流れで言えば（6）ということですね。
このあと第三者機関が
- どれぐらいの時間をかけて
- どんな審査を行い
- どんな結果を出してくるのか
現段階では全くわかりませんが、私は待つしかありません。
私が知りたいことはシンプル
他のページにも記載していますが、私が知りたいことはとてもシンプル、単純、素朴な疑問です。
先の参議院における質問主意書によって、西武信金が発表した「258物件」、これを金融庁は知らないとしらを切っているのでそこは今はいいです。
そちらは西武信金に追求していきます。
それでも知りたいこと、それは以下の2点です。
多数の不適切な行為
業務改善命令発令時に発表した資料内に記載の以下の件です。
経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる。
金融庁は、どんなことをどれだけ把握していたのか？それを知りたいと思っています。
その理由は、「それを知っているにも関わらずなぜ被害者の存在を無視し続けるのか？」、そして「内容によっては刑事訴訟法239条２項に触れる可能性がある」からです。
ダブルスタンダード
スルガ銀行に対する業務停止命令発令の際には
被害者救済
を明確に謳っているにも関わらず、西武信金に対しては一切触れていないこと、これは
明らかなダブルスタンダードではないのか？
スルガはどちらかというと共犯であり主犯はスマートデイズをはじめとした業者。
対して西武信金は、不動産の専門家に資料の改ざんを指示・示唆した主犯格です。
なのに西武信金も金融庁も被害者の存在をまるでないものとしている、ここに大きな
不信・不審・不満
を持っています。
これらを解明するために、まだまだ追求を続けていきます。