生き残るためには正しく戦うこと
相変わらずのネタ不足。裁判、情報開示請求ともに具体的にアナウンスできるものがないため、つなぎ的な個人の戯言です。
不正融資の主犯は金融機関？
スルガ銀行、アルヒアプラス等、「不正融資」と思われることに対しての批判や不満を日々散見します。しかし、私から見ると
そんなことをしていても何も変わらない ＝ あなたは救われない
と思ってしまいます。
不満を発散することによって心は多少救われるのかも知れませんが、それだけでは負債は1円も減らず、いずれはデフォルト、最終的には「破産」という結果に向かって時間が進むだけです。
不正の有無は別として融資をした金融機関はその不動産の「抵当権」を持っています。すなわち、デフォルトすればいつでも遵法的に物件の差押え→競売ができるのです。そして競売しても債務の完済ができなければあなたは破産です。
それを避けるために、日々（自称）被害者は声を上げているのでしょう。デモをしている姿をメディアに取り上げてもらうことも意味はあると思います。ただ、それだけでは何も解決しません。
そもそも
金融機関は不正の首謀者なのか？
これが立証できない限り、何の解決もしません。
不正を立証するハードルの高さ
実際、私は、西武信用金庫を相手取り、ADRという手法によって損害賠償を求めてきました。
私の主張は
- 業務改善命令によって西武信用金庫が不正を行ったことは明らかである
- その業務改善命令や西武信用金庫自らが発表した不正の手法と同じようなことが私の取引でも起こっている（明らかに不正と思われる不動産鑑定評価書がある）
- 私は不正と思われる不動産鑑定評価書の内容を事前に確認できない状態のまま融資の契約、実行（応分の自己責任は認める）
- その結果として、不正に過剰な融資額及び返済期間で融資が実行された
これらの経緯から「高値掴み分は損失でありその補償を求める」として戦ってきました。
このADRにおいて、西武信用金庫は様々な虚偽答弁を展開し、不正の一切を認めてきませんでした。その虚偽答弁に対しては、私から一部の証拠を提出、さらに時系列に破綻していることなどから論破してきました。
すると今度は全く別の主張をしてくる等、客観的に不正があったことを証明する展開でADRにおける話し合いが進みました。
そして最終的に西武信用金庫が提出してきた最新の不動産鑑定評価書、これによって当初採用した評価書が全くのインチキであったことが、西武信用金庫自らの手によって客観的に証明されたのでした。
それでもなお、最後まで西武信用金庫は「不正の一切を認めない」というスタンスでした。さらに、私からの虚偽答弁における事実確認の追求に対しては「何も回答しない」という不誠実な対応に終始していました。
これらの経緯を受けて、ADRの仲裁人からは相当私よりの和解案、及び費用負担割合1（私）：9（西武）を提示されました。しかし西武信用金庫は1:9の費用負担を頑なに拒否し最終的に5:5となりました。
結局のところ
- 不正の首謀者側から不正の事実を証明する証拠を提出するわけがない
- こちらから不正の証拠を提出する必要がある
ということなのです。
私が持っている最大の不正の証拠は「不動産鑑定評価書」ですが、これとて
西武信用金庫が不動産鑑定士に対して不正な資料作成を指示したのか？
が証明できません。
内容はメチャクチャ、それを通して融資を実行した責任はあるとしても業務改善命令に記載されている「不正を指示・示唆」した証拠にはならないのです。そして、そんな不正の証拠があったとしても、それを西武信用金庫が出してくるわけがないのです。そんなことから、ADRにおいては西武信用金庫から最低限の譲歩しか得られませんでした。
そこで私は「不正な不動産鑑定評価書を作成した」この行為自体が法律違反であるとして、現在、不動産鑑定士を相手取って裁判を行っているところです。
ネットで散見する（自称）被害者の主張
少なくても私が日々目にしている（自称）被害者の主張は
金融機関に騙された
というものがほとんどです。そう言いたい気持ちは理解します。
実際、かぼちゃの馬車事件においては、スルガ銀行が相応の非を認め過去に例を見ない徳政令を勝ち取りました。これは弁護団の作戦勝ちだと思います。ただ、あくまでもこれは超イレギュラーな結果です。
しかもその結論は調停における和解であり裁判での判決ではありません。判決の場合は将来に渡り法律と同じ意味をなしますが和解ではそうはなりません。和解に際して、弁護団の主張とスルガの主張が噛み合っていなくても何の問題もないのです。
かぼちゃの馬車事件においては、未成熟な市場において金融機関にも相当な瑕疵があった、そして弁護団も主犯格であるスマートデイズをはじめとした業者の責任には目もくれず、相手をスルガ1本に絞った結果の成果だと思います。しかし、一般的なアパマンローンに関して同じようなアプローチを選んでも同じ結果にたどり着く保証はありません。
多くの（自称）被害者が「金融機関に騙された」とアピールしていますが、果たして本当に金融機関が被害者を騙したのでしょうか？
金融機関が被害者を騙した証拠はあるのか？
私がネットで見る限り、（自称）被害者が不正をアピールしているのは「エビデンス偽造」ですが、この偽造を行ったのが金融機関であるという証拠がありません。そしてその証拠を金融機関から出させることも事実上不可能なことは、私のADRにて証明しています。
そもそも、第三者から見ればその偽造を行ったのは仲介業者ではないのでしょうか？もっと言えば（自称）被害者が仲介業者と結託、共謀して金融機関を騙したのではないでしょうか？金融機関から見れば「我々こそ騙された被害者である」と言ってくるリスクがとても大きいように感じます。
ネットの記事にもなっていましたが
- 業者から言われるがまま自分の居住用と説明した
- 一時的に住民票を移した
- レントロールや入居率の偽造を認識していた
- 二重契約にサインした
これらは立派な犯罪行為です。こんな事実があればそれこそ「自己責任」、だからこそ「（自称）被害者」という表現をしています。
これらの不正の事実がないにしても「知らなかった」「騙された」は一般的に通じません。そもそも自分で調査し判断しなければならなかったことをやらずして契約書に記名押印した、その時点で自己責任は発生しており、そこを否定する時点で勝ち目はゼロでしょう。
戦う相手は業者
かぼちゃの馬車事件で結果を出した成功体験のあるSI弁護団が同じ手法でスルガと戦うことには一定の理解をします。そして、応分の自己責任を認めた上で「高値掴み分の損害賠償」、ここを争点にしていることも正しいと感じます。
しかし、それ以外の事例やSI弁護団に入らない場合の戦う相手は金融機関ではなく業者であるべきです。なぜ業者相手に調停、ADR、裁判をおこなさないのか？私には全く理解できません。
（自称）被害者が騙されたのは金融機関ではなく業者のはずです。であれば業者に責任追及して下さい。宅建業を営む業者であれば、それは宅建業法や民法によって責任追及できます。
証拠は自分の持っているエビデンス資料です。自分は直接金融機関とやり取りしてないでしょうから、金融機関の持っているものと自分の持っているものに明確な違いがあるのであれば、その改ざんをしたのは業者（または金融機関）しかありません。
ハイエナ業者に注意
じっとしていても何も解決しません。解決どころかどんどんと自分の首を締めているだけです。とにかくすぐに動くことが重要です。
ただし、私は原則「個人で動くべき」と考えています。実績のあるチームであれば少なからず信頼も置けますが
何ら成功事例がない、実績を示さない、会費だけ取る、最後は破産を勧める、、、、
こんなチームには入るだけ時間とお金の無駄です。
（自称）被害者集団にとって会費はサブスクであり、毎月チャリンチャリンと利益が入ってくるボロ儲けのスキームです。また、弁護士にとっても破産は一番楽に確実に売り上げが立つ手法です。
一度騙された人は二度も三度も騙されるものです。そんなところに時間をお金をかけるぐらいなら、とっとと自分で処理するべきです。
選択肢は2点しかありません。
- 破産する → 自分で動く
- とにかく抗う → 自分で動くのが一番、信頼できるチームならそこに参加して数の力で戦う
生きていればいくらでも再起は可能です。若ければ若いほどチャンスもあります。まずはとっとと再スタートをきるべきだと考えます。