機能不全？「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」
宅建士、建築士、不動産鑑定士等々、不動産関連の国家資格の監督官庁である国土交通省。
個人にとっては、人生最大の決済金額となる可能性の高い不動産取引において、その正当性を担保するための重要な国家資格だと思っています。
大きな金額が動く、だからこそ狙われやすいので、そこをしっかり監督してもらう必要があります。
国土交通省ネガティブ情報等検索システムとは？
このサイトでは、国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴を検索することができます。
https://www.mlit.go.jp/nega-inf/
＜サイトの趣旨＞
近年、企業の社会的責任を重視する考え方を背景に、コンプライアンス違反等の不祥事を犯した企業の収益や株価が落ち込むなど、一般消費者や投資家（「一般消費者等」）が市場メカニズムを通じて企業に与える影響がますます大きなものとなっています。そのような中で、従来の行政の監督に加えて市場による選択・監視を活用することは、事業者の適正な事業運営の確保のみならず、それを通じて安全・安心の確保、公正で自由な競争の確保といった行政目的を達成するためにも有効です。
市場による選択・監視の力をより一層活用するためには、事業者の情報開示による透明性の確保が不可欠です。しかし、過去の処分歴など、事業者にとって有利に働かない情報（ネガティブ情報）の公開は、事業者自身に任せるのではなく、行政からも業務を遂行する中で保有した情報を公開していくことが必要です。
ネガティブ情報の公開は、事業者に対し追加的なペナルティを科すために行うのではなく、事業者の適正な事業運営の確保を目的とするものであり、ひいては、国民の安全・安心の確保、公正で自由な競争の確保などのために有効なものです。
https://www.mlit.go.jp/nega-inf/syusi.html
ご立派な志ではありますが、現実は大きく乖離しています。
記載情報
例えば「不動産鑑定士」を確認してみます。
ここでは過去3年分の照会ができます。
何の条件も入れない、すなわち全てを適用として検索してみると、、、処分された不動産鑑定士は
たった1件
です。
また、昨今、不祥事の続く宅建士、こちらは過去5年分の照会ができますが、それとて
たった5件
です。
制度的な欠陥
昨日の記事でも書いていますが、これらの制度の最大の問題は
身内による身内のための身内だけによる非公開な審査制度
年間何件の請求が提出され、そのうちの何件が審査され、何件が未処分だったのか？その理由は？、、、
全てが非公開
なのです。
その上で、よほど悪いことをした個人・法人だけが？このように晒される制度となっています。
これで一体何がわかると言うのでしょうか？
国民に向き合っていない国交省の対応
この件に関しては、過去に何度か、国交省のサイトを通じてクレームを出しています。
一応、レスポンスは返ってくるのですが、その内容は
- 発表していること以外に公開することはありません
- 貴重なご意見として承ります
何も期待できませんね。
このような行政の対応に関しては、衆議院・参議院の苦情情報窓口にも通報していますが、、、立法側が積極的に動いてくれる可能性はまずないと思いますので、今後も自ら動き続けるしかないと考えています。