「きくみみ」は聞くだけ？具体的なアクションを起こさない総務省
金融庁、国交省、そして総務省に対して以前から通報をし続けている私ですが、正直な感想は
暖簾に腕押し
情報自体は届いているのでしょうが、だからと言って「何かやってるの？？？」まるで何も感じません。それでも何もしなければ何も起こらないので都度粛々と通報だけはしていました。
ただ、西武信金とのADRにおいては着地点が見えてきました。現時点で持っている手札だけでは「裁判まで持ち込んでも満足な結果が得られる可能性は低い」と弁護士から言われているため、ここは仕方なく一旦決着することにしています。
それでも、西武信金が最後に出してきた
不正があったことを認める証拠
これは到底看過できないため、この事実を金融庁に通報したのが先の記事でした。
それでも金融庁は何もしないのでしょうけどね。結局は
行政は何もしてくれないので自分のことは自分でやれ（司法等で解決しろ）
ということなのでしょう。結局、通報窓口などお飾りでしかないということです。それでも「自己満足」と「以前から通報していたというアリバイ作り」のために通報は続けます。
総務省「きくみみ」へ通報
金融庁も国交省も何もやらないのであれば総務省へ。今回は免許権者でありながら不法行為を看過し続けている国交省との仲介役に期待して総務省へ通報しました。
不法行為を黙認し続ける国交省は監督官庁として不適切である
2019年5月24日に金融庁が発令した西武信金に対する業務改善命令において、西武信金は不動産鑑定士等の不動産の専門家と共謀して不正を反復的に行っていたことが明らかとなっています。実際、私もこの不正に巻き込まれたと確信しており、その状況を過去に何度も報告しています。
今回、私が受けた被害は明らかな不法行為であるため、不動産鑑定士に対して既に訴訟手続きに入っております。また、私は以前から何度となく監督官庁である国交省に対して不正の実態把握や関与した専門家の処分等に関して問合せを行ってきましたが、国交省の回答は「個別案件には答えられない」の一点張りでした。
国家資格の免許権者でもある監督官庁の国交省が、既得権益だけは維持したまま、不法行為の被害者の声には一切聞く耳を持たない、国家資格保有者に対して何の調査も行わない、これらはもはや行政として機能不全であると考えます。
総務省からの回答
対して、2021年3月下旬に以下の回答が届きました。
こちらは、インターネットで行政相談を受け付けました総務省東京行政評価事務所です。今回いただきましたご相談につきましては再度国土交通省の担当課に相談内容をお伝えしました。しかし、前回ご回答いたしましたとおり、建築士や不動産鑑定士の調査を行うか否かについては、国土交通省の判断に委ねられており、これ以上、当省の行政相談では対応できないことをご理解願います。
総務省東京行政評価事務所 行政相談課
要するに
・不法行為があったにも関わらずその調査を行うか否かは国交省の判断次第、すなわち不法行為を引き続き黙認する可能性がある
・総務省もそれを了承する
ということです。
不法行為を見過ごし続ける国交省、そしてそれを了とする総務省は、国の行政機関とは何の役割を担っているのでしょうか？国家資格やその資格に伴う法律には何の意味があるのでしょうか？行政への不信が募るだけの回答でした。