【情報開示請求】2件目の審査請求に対する諮問
2件の審査請求
業務改善命令を下したものの、その不正内容に関しては積極的に情報隠蔽、その結果、不正を行った金融機関を不当に保護し、逆に被害者を無視しているとしか思えない金融庁に対して、私が行ってきた情報開示請求は以下の2件。
- 私の取引に直接関わっていた西武信用金庫某支店と不動産鑑定士の間でやり取りされていたメール履歴である保有個人情報開示請求
- 258物件において不適切な指示・示唆があったとされるその証拠そのもの（たぶんメール）の情報開示請求
対して金融庁からの回答は
- 「資料の存在の有無を明らかにすることすらできない」と完全拒否
- 当初は63枚、最終的には1,757枚の資料の「一部開示」がされたものの、その開示内容は全て「西武信用金庫」という6文字のみ
このどちらの対応も不服として審査請求を行っていました。
2件目の審査請求の内容
全10,429枚の資料が存在、そのうち1,757枚に対して一部開示が認められたものの、その開示内容は全て「西武信用金庫」という文字列のみであることを不服として全面開示を求めました。
逆に残り8,672枚は全て不開示ということも不服ではあるのですが、この分まで全面開示を求めてしまうと審査に時間がかかりそう、そして仮に追加で開示が認められるとそれなりの費用がかかること、そして時間と費用をかけても期待する情報は得られないだろうということから今回は1,757枚だけにフォーカスしています。
今後の展開次第ですが、残り8,672枚の情報開示請求を行うことも考えています。ただし、審査請求には期限があるため、それを行うにはまず全10,429枚の情報開示請求をもう一度行い、一部開示から審査請求という段取りを進めることになると思われます。
やっと諮問
そして今回、2件目の審査請求に対してレスポンスがありました。
とどいた資料はこの1枚ペラ。
私が審査請求を行ったのは3月、対してこの連絡が届いたは6月、いかにもお役所仕事ですね。それでも一応先に進んでいるのでそれでよしとするしかありません。
今後の予定
まず数カ月後に諮問を受けた総務省から資料が届くと思われます。そこには「金融庁からの反論」と「私からの意見書の提出の要請」が入っているはず。私の意見書のドラフトは既にできているのですぐに提出できるはずです。
そこから審査がはじまるわけですが、その審査の進捗等は一切知らされないので、私はアテもなく待ち続けるしかできません。過去の例から鑑みると結果が出るのは来年でしょうね。
そして、これはあくまでも想像ですが
- 追加で一部開示の決定が下る
- しかしその内容は何の判断もできない、本来なら最初から開示されるべきだった一般情報（=不当な情報隠蔽）
というオチだと思われます。
金融庁の正義とは？
そもそも金融庁は、これらの資料によって西武信用金庫の不正が明らかであったと判断し業務改善命令を発令しているのです。にも関わらず、その不正内容を徹底的に隠蔽しているため、被害を訴えている私の問題がなかなか解決できないのです。
金融庁の目的は「国民の資産を守ること」と法律に記載されています。しかし現実は、バカみたいに時間と工数、及び費用をかけても必死に情報隠蔽する、そしてそれを正当化するというスタンスで一貫しています。
これは
不正を行っている業界を守り被害を被った国民を無視する
ということと同意です。
そこまでして業界を守る理由、それは
既得権益死守
それしかないでしょう。
「国民の資産を守らない」金融庁がこのような姿勢である限り、金融機関における不正はなくならない、そしてその被害を被る国民を保護できない、という状態が続くと思われます。
森友問題における財務省の認諾、このことからも明らかなように、国民に対する積極的な情報隠蔽は何も金融庁だけでなく行政機関全体にはびこっている根本的な問題であると考えます。