大量の不正の証拠が残っているのに放置され続けている謎
金融庁から業務改善命令を受けた2019年5月24日同日、西武信金からも公式発表がありました。
不正の証拠あり
この発表の中で以下のような記載があります。
経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、当金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為と思われる件数 現存する18か月間のメールでのやりとりからは258物件あると確認しています。この期間内の同書面の数との比較では約1割に相当します。
このように258物件に関しては不正の証拠が残っているのです。
さらにこの258物件が約1割、となると総数は約2,500物件はありそう、という想像ができます。
不正を明らかにする方法
話しは超簡単、取り急ぎこの258物件を調査すれば
- 関与した不動産の専門家が判明
- 何がどう改ざんされたのかが判明
これだけわかれば、証拠の残っていない約2,500物件でも同様の不正があった調査が可能です。
- 258物件に関与した不動産の専門家が作成した鑑定資料
- 258物件で行われた不正の結果と同じような数値の記載のある物件
これで線引ができるはずです。
誰がどう見たってとってもシンプル、悩む必要のない調査方法だと思います。
西武信金の言い分
私の取引に関してもこの不正に巻き込まれていると確信しているため、過去に何度も私から直接、そして代理人から間接的に回答を求めてきました。
それに対して西武からの回答は以下のとおりです。
①金融庁に認められた正規のスキームである
金融庁が不正を認めていたわけではありません。
金融庁に認められていたことをアピールしたいのであれば、その正当性を論理的に証明する必要があるはずです。
その証明とは、現時点では唯一、上の項「不正を明らかにする方法」を行い、私の物件の鑑定に関与した不動産鑑定士がそこに含まれていない、そして木造で83年、鉄骨造で71年の全耐用年数に対して、不正を指示・示唆することなく普通に記載されたものが他にもたくさんあることを示すしかないと考えます。
②不動産鑑定書の記載を鵜呑みにしているわけではなく、内容を精査し正しく評価を下している
誰がどう精査したら
- 木造の全耐用年数が83年
- 鉄骨造の全耐用年数が71年
を問題ないと判断するのでしょうか？
説明がまるでお子様レベル、誰が聞いてもこんな説明を信用するはずがありません。
これを問題ないと判断するのであれば、そもそもバンカーとしての資質がないと同意です。
バンカーとして、サラリーマンとして、人として、その正当性を証明して下さい。
③不動産鑑定が必須だったわけではなく、私が勝手にやったこと
呆れてもう何も言う気になれません。
どの口が言うのでしょう？
まず
経済的耐用年数を用いて法定耐用年数以上の返済期間を設定する融資に関してはエビデンスが必須である
金融庁は以前からエビデンスを求めていました。
だからこそ、西武は2,500物件もの取引においてこの手のスキームを活用してきたのではないですか？
私は2011年から不動産事業をはじめ、過去に何度か融資を引いて収益用の不動産の購入をしてきましたが、このような不動産鑑定を入れた融資スキームは初めてでした。
効果も知らない手法に対して、私が率先して自らが費用を出してまで不動産鑑定を入れる理由がありません。
さらに、私は当該不動産鑑定士を知りません。
この不動産鑑定士を選んだのは西武です。
もっと言えば、鑑定費用の請求書も、鑑定書も西武から受け取っています。
私からの申込に対し、まずは一旦受け止め、そのあとになって自分たちの不正スキームの土俵に誘導し、不正融資を実行した、そんな段取りだったとしか思っていません。
以前に、この不動産鑑定士を選んだ理由を支店長に問合せした際には
「金庫内にデータベースがあり、どの不動産鑑定士がどんな鑑定を得意としているのかを把握している」
この発言からも、西武は自らに有利な不動産鑑定を作成してくれる人物を事前に把握していたと思われます。
以前から一貫して求めて続けていること
とってもシンプル、聞いていることはたった1点です。
上記「不正を明らかにする方法」で述べたとおり
258物件の不正内容の公開
たったこれだけのことです。
これだけで不正の全貌が明らかになるのです。
というより、これなくして何も解決しないと考えています。