【情報開示請求】頑なに情報隠蔽を徹底する金融庁
先日、見かけない色の封筒が届きました。
いつもの茶封筒ではなかったことから何かと思ったのですが送付元は「情報公開・個人情報保護室」、となれば今までに私が出していた情報開示請求のうちのどれかだと察しました。
マッハで「不開示」決定
入っていたのは先日新たに起こした2件の情報開示請求のうちの1件でした。
私が請求していたのは
- 不正があったと金融庁が判断したことがわかる資料の開示請求
- 期間を限定した資料の開示請求
この2件だったのですが、今回はそのうちの1件「期間を限定した資料の開示請求」に関してでした。
珍しく、というより過去に例がないほど短期間での決定です。断るときは速いですね。
不開示の理由は相変わらず
不開示理由はいつものテンプレ。
検査での検証期間は公表されていない
2017年10月22日の金融検査において検査の対象となった期間は「過去18ヶ月間」、具体的な期間は公表していないとして開示を拒まれました。
一般に公開していない情報
金融庁は過去から一貫して
「一般にこうした情報は金融機関の経営・内部管理等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されているため、これを公にした場合、、、」
このような理由を述べています。確かにそのような資料もあるでしょう。しかし、公表できない部分があるのであればその部分だけを黒塗りすればよく、これを理由に「全て不開示」とすることは行政による恣意的な情報隠蔽だと受け止めます。
検査の着眼点や検査の手法等
「近々金融検査が入る。その際にはこんな着眼点でチェックされる、こんな手法で検査されるからあれをあーしてこーして、、、」
いやいや、そんなことが書かれている資料なんてないでしょ？仮に存在していたとしても、上記同様、それは黒塗りにすれば済む話しであり「全て不開示」の理由にはならないと感じます。
今後金融機関の協力が得られない恐れ
金融行政を監視する立場である金融庁が不正の可能性がある金融機関を検査するのは当然であり「情報が漏れると金融機関の協力が得られない」そんな言い訳、通るのでしょうか？全く理解できません。
在否を答えないことは正当
存在する・しないを答えること自体を拒否、まあこれは法律で定められた正当な権利なのでこう言われることは仕方ありません。
こんな対応、今にはじまったことではないので今さら驚きもしませんが、ここまで徹底的に情報隠蔽を貫き通す金融庁には探られたくない何かがあるのでは？とすら勘ぐってしまいます。西武信用金庫に大量の不正があった事実を把握し業務改善命令を出したものの、その不正の被害者を無視し続ける金融庁、そこには何らかの力が働いているように感じます。
この対応を不服として出るところに出るとなると、もはや裁判しかありません。しかし、、、多額の費用、工数、時間をかけても得られるものは最悪ゼロ、最高でも「一部開示」でしょう。残念ながら費用対効果的に全く見合わないと判断せざるを得ません、特にこの1件のほうは。
もう1件の結果が出てから次にどうするかを考えたいと思います。