【情報開示請求】審査請求の諮問
公文書、行政文書とは一体誰のものなのか？
「認諾」国として最悪の手法により結審してしまった森友学園問題における損害賠償請求。公文書を改ざんし隠蔽し国会答弁でも嘘をつき、最後の最後に全てを認める認諾。こんなやり方で国と国民の間で信頼関係が築けるわけがありません。
マイナンバーによる行政のDX化はどんどん進めていくべきと考えますが、その結果として行われることは国民の情報を国が吸い上げる一方通行ではなく、国民も国の情報に簡単にアクセスできるようになるべきだと考えます。
さて、私も金融庁に対して行政文書の開示を求めて2件の請求を出していました。ひとつは「保有個人情報開示請求」そしてもうひとつが業務改善命令に繋がることとなったと思われる、西武信用金庫の職員から不動産鑑定士等に不正を指示・示唆した証拠の「情報開示請求」。
どちらも回答は届きましたが
- 保有個人情報開示請求：全て非開示
- 情報開示請求：一部開示決定が下るも開示された文字列は「西武信用金庫」のみ
諮問の通知
特に全て非開示となった個人情報開示請求では、その不開示の理由が虚偽と正当性のないものの羅列でした。そして情報開示請求に関しても「西武信用金庫」という文字列以外にも部分開示できるものはあったはず。
これらの対応を不服として、私はすぐにどちらの件に対しても法に基づく不服申立の手段として審査請求を行いました。その結果、まずは個人情報開示請求における審査請求が諮問されたとの書類が届きました。
追って情報開示請求のほうも同じような書類が届くと思われます。
審査請求の問題点
そもそも行政はいくらでも理由をつけて
恣意的に情報隠蔽ができてしまう
これが一番の問題です。
そしてその壁を乗り越えるためには膨大な時間と胆力が必要なのです。
情報開示請求 → 一部開示（全て不開示） → 不服として審査請求 → さらに一部開示
この流れは一度経験していますが、前回はとにかく時間がかかりました。約1年？具体的な数字を覚えていませんがかなりの時間がかかりました。
しかもその結果、さらに一部開示されたものは「既知の事実」と「一般情報」。すなわち、当初開示されなかったものの中に「本来最初から開示されるべき文言」が含まれていたということです。
結論まで時間がかかりその途中経過は全くわからない（サイトに開催記録だけは残っているがその内容は不明）、そして最終的に伝えられるのは結果だけ。
森友学園問題においても同様なことが行われてきましたが、それは決して氷山の一角ではなく、日常的に行われている行政の不正（情報公開法違反）なのです。
その不正を国会議員のリソースを使って追求しても
個別の事案にはお答えできない
行政とは一体誰のための組織なのでしょう。どう考えても国民のためではなく組織の保身が最優先、そのためには不正も行うしできるだけ情報隠蔽もする、としか思えません。
以前の審査請求では、最低限の情報が得られたためそこで終わりとしましたが、今回開示請求している両件は業務改善命令に至った
西武信用金庫の職員から不動産鑑定士等への不正の指示・示唆した証拠そのもの
であることから中途半端な決着では終らせません。
森友学園問題のように訴訟までを視野に入れて戦っていきます。