【情報開示請求】行政からのリアクション
先日、関東財務局にて受理された2つの開示請求。
そのうちのひとつ、内容を訂正して「金融庁が持っている不正の証拠メール全般」の開示を求めた件に関して金融庁から一報が届きました。
期限の特例
過去の経験上、このサイズの封書で届くということはたぶん却下・拒否ではないと思い、期待しながら開封しました。
入っていたのはこちらの紙1枚。
簡単に言えば「あまりにも量が膨大で法律によって定められている期限までに開示の可否の判断ができないからちょっと待って」、ということのようです。
これが「開示決定」の上で「のり弁対応が大変」というなら納得はできるものの、残念ながらまだそこまでには達しておらず、この内容からは「開示拒否」という可能性も否定できないと受け止めています。
確定した事実
それでもなお、私は新たな事実が確定したと受け止めています。それは
金融庁（関東財務局）は証拠を持っている
この請求をした時点では少なからず「メール自体は持っていないかも知れない」という不安がありましたが、今回の回答により金融庁は何らかの資料を持っていると受け止めてました。
であれば、あとはもう待つしかありません。その結果、仮に「開示NG」や「開示されたけどほとんどのり弁」という対応であれば、そのときはそのときでまた「不服申立・審査請求」をするだけです。
開示を求めている内容
この件で私が開示を求めているものは「不正の事実」そのものです。業務改善命令に記載されている表現で言えば
投資目的の賃貸用不動産向け融資について、融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である中、経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる
その不適切な行為の内容です。
インチキな経済的耐用年数を用いるためにどんな偽装を指示したのか？その内容そのものを知ることが目的ですので関与した支店職員や外部専門家など「個人」が特定できる部分はいくらでも黒塗りしてもらって結構です。
逆に言えば「どの支店の誰が外部専門家の誰に」という個人を特定する部分に関しては、少なくても私の取引に関与した人間は最初からわかっていますので、私個人の分に関しては別途請求している「保有個人情報開示請求」によって明らかにしていきます。
小さな一歩ですが、真相解明に向けて着実に進んでいるという手応えがあります。このまま粛々と疑惑の解明に突き進んでいきます。
（追加）関東財務局からもアップデート
この記事をアップした本日、もう1件の「保有個人情報開示請求」のほうも1通の封書が届いていました。
上記の開示請求同様、こちらも関東財務局→金融庁に移送されました。上記の開示請求の件から考えても私が求めている資料自体はあるはずです。実際、その一部は裁判においてアホな被告人から証拠として我々に開示されていますので存在していたことは確実なのです。
こちらの件は「私個人に関するもの」と特定しており、メール送信者及び受信者ともに明らかですので黒塗りは許せません。かと言って「非開示」とされるのも納得できるものではありません。
果たしてどんな結果が出てくるのか？とにかく私は待つことしかできません。