【請願】参議院のサイトに公開されました
NHK党の浜田聡参議院議員のご協力により第210回国会において参議院に提出した請願が無事に受理、参議院議長から財政金融委員会に付託されたことが参議院のサイトでも確認できるようになりました。
参議院のHP→請願から見ることができます。
請願の内容
こちらが財政金融委員会に付託された請願の内容です。
西武信用金庫の不適切な行為を明らかとし被害者救済を進めることに関する請願
金融庁は西武信用金庫に対して、投資用不動産向けの融資に当たり不適切な行為が多数認められたとして、二〇一九年五月に業務改善命令を発令した。しかし、その業務改善命令には被害者救済に関することが一切書かれていなかった。また、同年六月、西武信用金庫から金融庁に提出された業務改善計画においても、被害者救済に関することは全く触れられていない。結果として、西武信用金庫が受けた処分は行政処分のみである。不適切な行為の首謀者である西武信用金庫が自ら不利となる証拠を被害者に開示するはずがなく、その不適切な行為の証拠は、首謀者である西武信用金庫及び共謀した不動産の専門家以外には金融庁しか保有していない。そのため、不適切な行為による不正融資の被害者が、西武信用金庫に対して民事処分及び刑事処分を求めようにも不正の証拠が不十分であることから何もできない状態が長く続いている。
ついては、この不適切な行為による不正融資を受けてしまった被害者を救済するため、次の事項について実現を図られたい。一、国会は、不適切な行為が多数認められた金融機関に、金融庁が被害者救済の指示を行えるよう、立法措置を講じること。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/210/yousi/yo2100016.htm
二、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき金融庁が保有している不正の証拠の開示をするよう、国会は働きかけること。
三、金融庁が、刑事訴訟法第二百三十九条第二項に基づき、不適切な行為が多数認められた金融機関を刑事告発するよう、国会は働きかけること。
質問主意書の場合、政府や行政機関に対してその名の通り質問を行い、その回答を得るというやり取りになります。対して請願の場合は、より具体的なアクションを直接求める内容になっています。ただし主語は私ではなく国会。国会から働きかけてもらうというものになります。
一、金融庁が発令した業務改善命令は西武信金に対する行政処分だけであり、その不正の被害者に対して一言も触れられていません。その結果、西武信金は被害者を無視し続けているためその対策を求めています。
二、金融庁が何もしないのであれば被害者が直接動くので、金融庁が保有している不正の事実を確認できる資料を開示することを求めてます。
三、多数の店舗にまたがり多数の職員によって反復的に行われていた不正行為は簡単に言えば担保割れの過剰融資であり最終的には西武信金に損害を与える恐れがあります。これは背任罪や特別背任罪を疑われる行為です。行政機関が不法行為を疑われる情報を入手した際には刑事告発しなければならないと法律によって定められていますのでその実行を求めています。
請願とは
参議院のサイトにはこう記載されています。
請願は、憲法に定められた制度で国民が国政に対する要望、苦情等を直接国会に述べることのできるものです。日本国籍を持つ方及び日本国内に在住の外国人の方であればどなたでも提出することができます。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/seigan.html
請願は国民が国政に対する要望や苦情を直接国会に述べることができる制度なのですが、それほどポピュラーな制度ではない、というよりほとんど知られていないし利用もされていないように感じます。
請願提出には国会議員の紹介が必要
利用度、認知度が低い理由のひとつとして提出するための高いハードルの存在が挙げられます。そのハードルとは「国会議員の紹介」。請願は、請願作成者が直接国会に送れるわけではなく、紹介者である国会議員を経由して衆議院または参議院の議長へ提出することになっているのです。とは言え、国会議員とのコネクションがある人などほとんどいないと思います。実際、私もそうでした。
私自身は2019年5月24日の業務改善命令発令以降から動き出したのですが、その当時から請願という制度自体は何となく知っていました。ただ、当時紹介者のアテなど全くないのでハナから請願を利用するなど考えもしませんでした。
最初は誰でも気軽に提出できる衆参両院の「行政に対する苦情窓口」や各省庁の問い合わせ窓口を使っていました。しかし、これらは単なる個人的な不満のはけ口でしかなく、行政や国会議員からのリアクションはほぼ（全く？）期待できません。
そこで次に、具体的に何ができるかはわからないものの国会議員のリソースを使って何らかの効果的なアクションを起こせないかと考え、2019年の夏に国会の各委員会の委員に片っ端から相談メールを送りました。その結果、浜田議員及び立憲民主党の某衆議院議員のご協力を得ることができ、それ以降、行政機関と直接やり取りすることも可能となったのです。特に浜田議員には何度となくチャンスをいただき、今までに複数回の質問主意書の提出や、NHK党が提唱している「諸派党構想政治版」を利用させていただき金融庁及び国交省へ直接質問を投げ回答を得ることもできました。
（過去のアクションの一部）
質問主意書は国会議員の正当な権利のひとつであり、特に各委員会で満足な質問時間を与えられることが少ない少数政党にとってはとても重要なツールのひとつです。ただし、これとて提出することはできても期待する回答を得られるとは限りません、というより永田町言語で全く意味の伝わってこないテンプレ回答になることがほとんどのような気がします（個人の感想です）。
実際、私の質問に対しても行政からの回答は国会でよく見聞きする答弁同様、ご飯論法や悪意を持って意図的に論点をずらした意味不明なものがほとんどでした。その回答を不満として再質問することもありましたがずっと平行線。「所詮、行政なんてこんなもん」ある時点で見切りをつけ再質問することすらも諦めました。
その後は主戦場を裁判所に移して活動していたのですが、とある日の浜田議員のYouTubeを観てまだチャレンジしていない「請願」を思い出しました。
この動画をきっかけにまだやっていなかった請願を提出すべく、再び浜田事務所に相談したところ、すぐにご反応いただき今回実現する運びとなりました。
一国民の心の叫びを丁寧に拾っていただき、その声を国会に届けてもらえる浜田議員の存在は非常にありがたいですし心強いです。毎度ありがとうございます。この場を借りて御礼申し上げます。
私が提出した請願の目的
動画でも触れられていますが請願が採択されるケースは稀です。それは過去の請願をチェックしても一目瞭然、それでも今回私が請願を提出した理由は
この事件を風化させるわけにはいかない
業務改善命令により不正融資の首謀者は西武信用金庫、共謀者は不動産鑑定士等の専門家であることは明らかとなっています。さらに、私が以前から行ってきた情報開示請求によって、その不正の証拠を金融庁が大量に保有していることも明らかとなっています。にも関わらず、金融庁は金融庁設置法にて定義されている存在目的のひとつである「預金者の保護」を蔑ろにしているのです。
金融庁が被害者である国民を救済するという意思表示を全くしていないことは同時に不正の首謀者や共謀者を不当に保護し続けているのと同意です。この事実を一人でも多くの国会議員に周知させること、その結果としてワンチャンがあればラッキー、と考えて今回のアクションを起こしています。